集中か？ 分散か？ NTTドコモがDWH／データレイクから「データメッシュ」に移行したワケ

「中央集権型」アーキテクチャのデータ基盤運用で感じた限界

　2010年代から主要通信キャリア各社は、中核事業の通信サービスに次ぐ新しい事業の柱を構築しようと、経済圏の形成から金融・決済、エンターテインメント、ショッピング、ヘルスケアなど、さまざまなサービスを拡充してきた。国内契約数で首位のNTTドコモも、2015年のdポイント開始から現在に至るまで、スマートライフ事業の拡大に力を入れつづけ、2023年にはdポイントクラブ会員数は1億を超えた。多くのサービスを支えるシステムを運営する中、一人ひとりの顧客から得られるデータ、基地局から得られるデータ、パートナーから供給されるデータを基盤上で連携させ、顧客サービスの高度化やネットワーク運用の最適化などのユースケースへの展開を進めている。

　この多種多様なデータソースから得られるデータを管理する基盤は大きく2つあり、どちらもPB（ペタバイト）級の規模となる。その一つが営業／サービス系の基盤「DICE」、もう一つがネットワーク系の基盤「IDAP」だ。講演では、後者のIDAPにおける取り組みに焦点が当てられた。

　元々IDAPは、2014年からクラウドデータウェアハウスで運用していたものを前身とする。この旧IDAPの運用中、柔軟性や拡張性に課題を感じるようになったことから、Snowflakeへの全面移行を決断し、2024年からより“筋肉質”な新しいデータ基盤に刷新。2025年9月現在、通信事業部門とdポイントクラブをはじめとするスマートライフ事業部門のデータを統合し、定常的に保有するデータは数十PB、1日に数百TB以上のデータ処理を実行する巨大データ基盤として運用している。

　講演に登壇したNTTドコモの松原侑哉氏が、IDAPの新アーキテクチャとして紹介したのは「データメッシュ」だ。

　旧IDAPでは、一般的なデータウェアハウス／データレイクとして運用していた。すべてのデータを1ヵ所に集約し、中心となるチームが必要な処理を加えてからユーザーに提供していたが、時間の経過と共に運用負担が増していくことに悩まされていたという。このような中央集権型のアーキテクチャでは、現場のデータニーズを的確に把握するにも時間がかかる。また、限られたリソースで、現場のニーズに則したデータを供給することにも限界を感じていた。