LayerXは、AIプラットフォーム「Ai Workforce」が大和証券に本格採用されたと発表した。相続業務を行う全国の拠点で、戸籍の読み取りにもとづく相続人の判定と、相続関係図(家系図)のAIによるドラフト生成を支援する。
大和証券は、相続関連業務に課題があった。明治から昭和期に作成された戸籍は手書き・縦書きで、汚損やかすれも目立つ。正確な読み取りと相続人判定には高度な専門知識が必要なため、業務が属人化しやすい状況だったという。また、同社は現在でも毎月数千件規模の判定業務を抱えているほか、人材確保も難しく、持続可能な体制の構築が急務となっていたとのことだ。
Ai Workforce上に構築した相続人判定ワークフローでは、AI-OCRとマルチモーダルLLMに独自のルールベースを組み合わせたロジックで戸籍の本文を読み取るという。相続人の判定は、民法や判例、実務ルールにもとづくロジックをルールベースとして実装し、透明性のあるワークフローとしたそうだ。さらに、枚数の多い戸籍書類で人物の列挙が途中で止まる挙動を緩和する機構や、代襲相続の判定誤りにつながる死亡の記載を再チェックする仕組みも組み込んでいる。
導入にあたっては、大和証券の知見を生かし、ユーザーによるフィードバック会を通じて改善を重ねた。あわせて、LayerXのDeployment Strategist(DS)やForward Deployed Engineer(FDE)がハンズオンで支援したという。実証実験で機能性と実用性が評価されたことが、本格導入の決め手になったとしている。
【関連記事】
・阪急電鉄、コンタクトセンター業務の基盤インフラを刷新 生成AI活用で業務効率化
・三井不動産が「対話型スライド生成AI」を全社的に導入、1資料あたり平均44分の業務効率化を実現
・トップ3はGoogle Cloud、メルカリ、LayerX──「開発組織ブランドアワード2026」
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
