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リアルタイム処理とナレッジ構造化でAIの誤判断を防ぐ──日本IBM、「ストリームハウス」設計概念公表

竹村 美沙希(編集部)[著]

 日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は11月19日に記者説明会を開催し、Confluentが提唱するデータアーキテクチャ「ストリームハウス」と、企業内の知恵やコンテキストをAI向けに整備する「Data Product」を組み合わせたアプローチを紹介した。

 冒頭、同社の西川啓氏が登壇し、AI時代における企業システムの変化について説明した。同氏は、企業システムの重心が従来の「記録(SoR)」や「分析(SoI)」から、最適な判断と行動を支援する「判断と行動(System of Decision Intelligence)」へ移行していると述べた。同社は「IT変革のためのAI」「ビジネス変革のためのAI」「経営基盤のためのAI」を掲げており、その中核としてAIオペレーティングモデルの確立を進めているという。

日本アイ・ビー・エム株式会社 ハイブリッドクラウド&データ 理事 Data & AI Delivery事業部長 西川啓氏

 また、意思決定の主力がAIへ移るなかで、参照するデータの鮮度が悪ければ誤った判断を招くリスクが高まる。同氏は「迅速かつ最適な意思決定には、リアルタイムな業務データの鮮度と、ルールや判断基準を含む企業ナレッジの双方が不可欠だ」と語った。

 続いて登壇した同社 石井晃一氏は、リアルタイムデータを処理・提供するストリームハウスの概要を解説した。

日本アイ・ビー・エム株式会社 ソフトウェア事業本部 Confluent事業部長 石井晃一氏

 Confluentは、データ・ストリーミングのOSSである「Apache Kafka」の開発メンバーが2014年に設立した企業で、IBMが2026年3月に買収している。石井氏はストリームハウスの概念について「過去20年間の降雨データ分析がウェアハウスなら、朝の予報はレイクハウス、そして今降ってきた雨に対応して傘を差す行動を支えるのがストリームハウスだ」と例を挙げて説明した。

 ストリームハウスは「Current(常に最新)」「Mission-critical(ミッションクリティカル)」「Decentralized(分散型)」という3つの原則に基づいて設計されているという。データを事前に1ヵ所へ集約するのではなく、データが存在する場所で即座に処理し、本番アプリケーションの運用ライン上で動作させる。これにより、AIエージェントや業務システムは、常に最新のビジネスコンテキストへアクセスして自律的なアクションを実行できるようになる。

 この基盤は、Kafkaによる「Stream(ストリーム)」、150以上のコネクターによる「Connect(接続)」、Apache Flinkによる「Process(処理)」、リネージやカタログを管理する「Govern(ガバナンス)」の4要素で構成されてきた。今回、AWS上で一般提供が開始された新機能「Lightning Tables」により、5つ目の柱となる「Query(クエリ)」が加わった。Lightning TablesはKafkaのデータをテーブルとして保持し、100ミリ秒程度のデータ鮮度と10~100ミリ秒の低遅延でSQLやAPIによるアクセスを実現するため、ため、専用データベースを個別に構築する複雑さを低減できるという。

クリックすると拡大します

 続いて登壇した同社 石見忠雄氏は、AIが業務判断を行うために必要な知恵を構造化する「Data Product」の設計論理を説明した。同氏は自動車の自動運転を例にとり、周囲を把握するセンサーなどの「最新事実データ」だけでなく、道路環境を整理する「コンテキスト情報」、熟練ドライバーの危険予測ノウハウである「知恵・ナレッジ」、そして交通ルールなどの「人間の判断軸」が揃って初めて自律走行が成り立つと説いた。

クリックすると拡大します

この考えに基づき、IBMではAI-Readyデータとして3種類のData Productを定義している。具体的には、KPIや閾値を定義する「判断を支えるデータ」、過去事例や判断ロジックを形式知化した「人間のナレッジを構造化したデータ」、そして事実データと観点を整理した「コンテキストを整理したデータ」の3つだ。石見氏は「これら3種類のデータを事前に論理設計して完備することが、AI導入におけるPoC倒れのリスクを低減させる鍵となる」と指摘する。

日本アイ・ビー・エム株式会社 ハイブリッドクラウド&データ 理事 石見忠雄氏

 製造業における品質不良対応の具体例では、ナレッジグラフを活用したアプローチが紹介された。エージェント型AIは、市場情報というコンテキストデータから異常を検知し、判断データに基づいて調査を自動起動する。さらに、設計変更履歴や部品情報とナレッジデータを突き合わせることで、異常を発生させている要因を特定し、最適な対策案を提示する一連の流れを紹介した。

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竹村 美沙希(編集部)(タケムラ ミサキ)

株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部

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