日本リスキリングコンソーシアムは10月31日、主催した「Reskilling for Japan 2023」にて、経済同友会と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
まず、同コンソーシアムの主幹事であるグーグルより代表の奥山真司氏が登壇。同コンソーシアムは、日本全国のあらゆる人のスキルをアップロードする試みとして2022年6月に発足し、現在では214ものパートナーとともに1,200以上のプログラムを提供しており、8万5000人以上に利用されているとした。この取り組みを拡大させていくため、奥田氏は「政府を含めた官民が一体となって推進していくことが重要だと考える」と話す。そこで、新たに創設された「特別推進パートナー」として経済同友会と連携することを明らかにした。
経済同友会は1946年に発足し、2023年4月からの新体制での活動開始にあたり、成長と共助がともに両立したwell beingをもたらす「共助資本主義」の実現を掲げている。同会 代表幹事の新浪剛史氏は、「そのなかで特に重要なのは全世代の人材の活性化だ」と話す。続けて、「リスキリングの浸透度合いには大きな差があるが、日本リスキリングコンソーシアムとともに解決していきたい」とした。同会は、全国44の各地域経済同友会のネットワークがあり、会員数は全体で1万6000人に上る。新浪氏は「今回の大きなムーブメントを地方の経済同友会にも伝えて参画してもらい、日本リスキリングコンソーシアムが掲げる年間20万人のリスキリングの実現を強力に推進していきたい」と意気込みを述べた。今後は企業が社内向けに行うトレーニングプラグラムを、同コンソーシアムのプラットフォームで公開することも検討しているという。
最後に自民党 デジタル社会推進本部 幹事長を務める衆議院議員の牧島かれん氏が登壇。日本でリスキリングが求められる背景として、多くの企業が人材不足で苦労していることを挙げ「一人ひとりの人材がもう一度学び直してもらわなければならない切実な状況に置かれているはずだ」と話す。その上で「日本リスキリングコンソーシアムのような民間の組織の経験と知恵がつまった組織が必要」だと訴えた。続けて、自身がデジタル大臣として他国の大臣との面会や、シリコンバレーでのイベントに参加した際に女性の割合が多かったことを挙げた。デジタルの領域において男女差は存在しておらず、むしろ女性が活躍しやすい環境にあると強調する。牧島氏は「女性にとってデジタル人材になるメリットを『for me』のリスキリングとして多くの方に知ってもらいたい」と話し、締めくくった。
自民党 デジタル社会推進本部 幹事長
衆議院議員 牧島かれん氏
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