レガシーシステムが抱える課題やリスクには抜本的な解決が必要だ
経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」では、現状のITシステムが抱える課題やリスクが多く指摘されている。「2025年問題」とは、団塊の世代が後期高齢者となり日本が未曽有の高齢化社会になることを指す。また、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の調査によると、国内企業の約8割がレガシーシステムを抱えており、IT予算の多くが維持や運営に割り当てられている。維持や運営がIT予算の9割を占める企業は実に4割を超える。これだけ維持や運営にかかると、新しい取り組みを始めようにも始められない。
人材活用にも問題がある。ただでさえ不足しているIT人材がレガシーシステムの保守や運用にかかりきりになっている。なかには保守や運用が属人的となり「継承が困難」と考える事業者は6割を超える。
多くの企業でレガシーシステムが足かせとなり、デジタルトランスフォーメーションなど新しい取り組みを阻んでいる。
ITシステムに目を向けると、日本は品質の高さには定評があるが、今までに存在しない全く新しい製品やサービスを生み出すことは得意ではない。そして今、日本は少子高齢化が急速に進み、生産人口減少に伴う人手不足が深刻だ。レガシーシステムの保守は属人的なところがあり、熟練技術者の引退に伴い暗黙知が継承されないことが問題となっている。
さらにITシステムは非構造化データやIoTデータの活用でデータボリュームは爆発的に増加している。管理当局の規制強化もあり、やるべきことは山積している。そうするとしわ寄せは現場の人間に及ぶ。見逃しの増加やみなし検査などの意図的な省略が起こり、いろいろな問題を引き起こしている。佐藤氏は「これ以上の先送りはやめて、抜本的な解決が必要では?」と問題提起する。