自社運用とクラウドの連携・融合で、コスト削減と業務効率改善は両立できる

ビジネス上のコミュニケーションを包括的に支援するMicrosoft Online Services

　実績あるサーバソフトウェア群を継続して提供するとともに、「対称的にオンラインサービスを展開していく」というのが、マイクロソフトのソフトウェア＋サービスにおける基本戦略だ。

　たとえばプラットフォーム層では、サーバOSのWindows Serverに対応するものとして「Windows Azure」、データベースのSQL Serverに対して「SQL Services」、ビシネスプロセスマネジメントのBizTalk Serverに対しては「.NET Services」といったサービスが用意される。 　

　ビジネス向けアプリケーションの機能を提供するサービス群は「Microsoft Online Services」と呼ばれ、米国では先行して2008年から、日本では2009年4月からサービス提供を開始した。

　日本国内向けのMicrosoft Online Servicesには、「Exchange Online」、「SharePoint Online」、「Office Communications Online」、「Office Live Meeting」の4つのサービスが含まれる。 　

　Exchange OnlineはグループウェアのExchange Server、SharePoint Onlineはポータルやワークフロー機能を提供するSharePoint Serverのオンライン版だ。メールや予定表、ポータルサイト、情報共有などの機能を利用することで、複数メンバーでのコラボレーションを円滑に行なうことができる。 　

　Office Communications Onlineは、プレゼンス（在席確認）やチャットなど、主に1対1でのリアルタイムなコミュニケーションのための機能を提供。Office Live Meetingでは、さらに多人数のコミュニケーションに対応する。たとえば、複数拠点間でのオンライン会議などに利用でき、音声や映像を使ったコミュニケーションのほか、自分のPC画面を遠隔拠点のPCに映し出すなど、アプリケーションの共有も可能だ。

　 「Exchange OnlineとSharePoint Onlineは『時間を問わないコミュニケーション』、Office Communications OnlineとOffice Live Meetingは『場所を問わないコミュニケーション』を実現します。この4つの組み合わせで、包括的なサービスを提供できると考えています」と、磯貝氏は語る。 　

　4つのサービスはそれぞれ単体での提供のほか、オールインワンのスイート「Business Productivity Online Suite」（BPOS）としても提供されるという。

図:包括的なソリューション

管理者にもエンドユーザーにも、統一されたエクスペリエンスを提供

　複数のサービスが存在しても管理や操作が煩雑にならないように、Microsoft Online Servicesでは、管理者向けにもエンドユーザー向けにも、統一されたエクスペリエンスが提供されている。 　

　管理者向けのサイトでは、各サービスの稼働状況を確認したり、ユーザーの管理、既存システムとのデータ移行や連携など、必要な管理作業をひと通り行うことができる。

　また、エンドユーザーにはデスクトップ常駐型のクライアントアプリケーションが用意されており、サービスごとに別のサイトにアクセスする操作は必要ない。クライアントアプリケーションの立ち上げ時に認証が行なわれるので、すべてのサービスの必要な機能をすぐに利用することが可能だ。 　

　たとえば「電子メールと予定表作成」をクリックするとOutlookが立ち上がり、自動的にExchange Onlineにアクセスする。磯貝氏によると、その際、ユーザーには「バックエンドがExchange Onlineなのか、Exchange Serverなのか分からない」という。

　つまり、目の前の業務を処理するために使っている機能が「クラウドであることを意識する必要すらない」ということだ。 　なお、マイクロフトではMicrosoft Online Servicesの30日間無料トライアルを提供している。興味のある方はhttp://www.microsoft.com/japan/online/にアクセスして、試してみてはいかがだろうか。