2022年は、まさに経済安全保障元年であった。2021年の第二次岸田文雄内閣では経済安全保障担当大臣が新設され、翌2022年に経済安全保障推進法が成立した。同法では、（1）重要物資の安定的な供給の確保、（2）基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、（3）先端的な重要技術の開発支援、（4）特許出願の非公開に関する4つの制度の創設が示されている。いわゆる四本柱であるが、本記事では、経済安全保障それ自体の重要性や背景を今一度確認した上で、経済安全保障リスクとサイバーセキュリティとの関係を明らかにすることに焦点をあてたい。
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中村 玲於奈（ナカムラ レオナ）
AIG損害保険株式会社・サイバーリスクアドバイザー。外資系ITベンダー/セキュリティベンダー、監査法人系コンサルティングファームを経て現職。これまで大規模システム開発や様々なサイバーセキュリティコンサルティング業務に従事し、現在は、サイバー保険にかかるサイバーリスクのアドバイザリー業務を担当。サイバ...
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