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JP1特別対談(AD)

クラウド時代に求められる運用管理の姿を「JP1 V9.1」から探る

アナリスト金谷敏尊がJP1担当者に聞く

景気の回復がなかなか進まない今、仮想化やクラウドを導入し、コスト削減を図ろうという企業も多い。それを実現するカギを握るのが、運用管理ツールである。クラウド時代に求められる運用管理ツールとはどのようなものか。アイ・ティ・アールのシニア・アナリスト金谷敏尊と国内の運用管理ツール市場において大きなシェアをもつ「JP1」を提供している日立製作所 ソフトウェア事業部 JP1マーケティング部 部長の更田洋吾が語り合った。

仮想化は開発部門から徐々に導入が進んでいる

金谷
企業のIT環境は仮想化、さらにはクラウドを検討して行く方向に流れています。私たちの企業で行ったユーザー企業のデマンドサーベイでは、クリティカルなシステムに用いられていないサーバーやトランザクションが少ないファイルサーバーなどから仮想化に取り組んでいっているようです。クリティカルなアプリケーションについては、時期尚早だと考えている企業も多いですね。仮想化の導入は実際、どのように進んでいると見ていますか。
更田
 今はまさに段階的に仮想化に移行していこうという企業が多いですね。調査によると景気低迷に伴い、今年度の国内IT投資は抑制傾向にありますが、サーバー仮想化市場は2013年度に向けて年平均20%以上の成長市場と予想されています。おっしゃるようにミッションクリティカルなシステムに仮想化を導入するという企業はまだまだ少ないですが、開発部門を中心に仮想化の導入が進んでいます。
株式会社 日立製作所
ソフトウェア事業部
システム管理ソフトウェア本部
JP1マーケティング部部長
更田洋吾 氏
金谷
米国をはじめとする海外の先進的な企業では、IT環境の中で仮想化に向くシステムは全て仮想化するという「バーチャル・ファースト・ポリシー」という方向に流れています。日本においてもこのような動きが見えてきていると思われますか。
更田
 米国ではトップダウンで取り組む文化が根付いているので、日本より一歩リードしているのだと思います。しかし日本でも徐々に、そういった企業が出てきています。とはいえ、全面的な採用に踏み切れない企業が多いのも事実です。
金谷
それらの企業は仮想化のどのあたりに課題を感じているのでしょう。
更田
 まずはサーバー、ストレージ、ネットワーク機器などのITリソースを共有するリソースプールの運用に手間がかかることです。従来の運用ではリソースの検索・予約は手作業で、サーバー配備や実績確認はそれぞれ仮想化ソフトに付属したツールを併用して行わねばなりません。仮想化の規模が大きくなり管理するリソースプールが増えれば増えるほど、管理は大変になるのです。第二にシステム構成の変更による影響範囲を調べるのに多くの時間を取られてしまうということです。仮想化は進めれば進めるほど集約度が高まり、複雑性が増します。その状況でトラブルが発生したとき、どのサーバーで何が起こっているかを把握して即座に対処し、しかもその対処が障害の起こっていない業務やシステムに影響を与えずにできるのか、不安に感じているわけです。(次ページへ続く

JP1/IT Resource Managementでリソースプールを一元管理

金谷
コストメリットを得ようとするなら、ミッションクリティカルなシステムを含めて、仮想化で集約していくことが望ましいことは、企業もわかっているのですね。しかし先の理由から、高いサービスレベルや綿密なリソースマネジメントが求められるシステムにはなかなか導入に踏み切れないということですね。そこで重要になるのが、運用管理ツールだと思います。2010年6月にリリースされたJP1 V9.1では、どのような機能で先のようなユーザーの課題を解決しているのでしょう。
株式会社アイ・ティ・アール シニア・アナリスト 金谷敏尊 氏
更田
 JP1 V9.1の狙いは大きく2つあります。一つはITリソースの効率化、もう一つは運用業務の効率化です。このうちITリソースの効率化を支援するのが、「JP1/IT Resource Management(JP1/ITRM)」です。
金谷
JP1/ITRMを使うと、過去のリソースの使用状況から、将来的にどの程度のリソースが必要かという需要予測ができるようになるそうですね。
更田
 これまでの運用管理ツールでも過去の実績から、どのくらいのリソースを割り当てるかを予測することはできました。しかしそれだけでは、なかなかITリソースの効率化は図れません。JP1/ITRMでは空きリソースの検索、予約、サーバーの配備、使用実績の確認と見直しというリソースプールの運用サイクル全般に渡る作業を、ワンストップで出来るようにしました(図1)。先々の予約状況も把握できるので、割当の管理がスムーズにできるようになります(図2)。さらに今後は、リソース所要量の中長期的なキャパシティ管理が行えるところまで提供していこうと思っています。
図1:リソースプールの運用サイクル全般にわたり一元管理 
図2:仮想マシンの予約状況を一覧表示
 金谷
現状のITリソースの利用実態と今後の利用計画にもとづいて、将来にわたっての最適な導入が図れるということですね。仮想化へと移行する時期にある今は、仮想化、非仮想化のシステムが混在しています。コスト削減を目指すなら、それら異なる環境も一つのツールで管理するのが望ましいですよね。
更田
 仮想化、非仮想化だけではなく、仮想環境もVMwareだけではなく、Hyper-VやVirtageなど、マルチになってきています。おっしゃるとおり、混在環境を統合して運用管理できないと、運用業務の効率化は図れません。JP1/ITRMではこのようなヘテロな環境も、統一したオペレーションで管理できるようにしました(図3)。
図3:さまざまな混在環境でもオペレーションを統一
 金谷
システム構成の変更による影響範囲を調べるのに多くの時間を取られてしまうという課題については、JP1ではどのように解決しているのでしょうか。
更田
 「JP1/Integrated Management - Universal CMDB Advanced Edition(JP1/IM - UCMDB)」という新製品を使えば、システム構成を自動で検出し、サーバーや業務の関係を可視化してくれるため、システム変更による影響範囲を事前に把握できるようになるのです。
金谷
業務の構成を含む影響範囲まで事前に把握できるようになるのですね。例えば、あるデータベースが止まった場合もその影響を受けるジョブがすぐに分かるということですから、大幅に運用の効率が上がりそうです。先ほどJP1 V9.1の狙いは2つあるとおっしゃいました。もう一つの狙いについて教えてください。次ページへ続く

利用部門に業務の一部を移譲し、運用業務の効率化

更田
 運用業務の効率化を強化するため、運用部門に加え利用部門も含めた運用業務の最適化を支援する機能を強化しました。それを実現するのが「JP1/Automatic Job Management System 3 - User Job Operation(JP1/AJS3 - UJO)」という新製品です。これまで運用管理者が行っていた業務の管理権限の一部を業務担当者に付与することで、必要に応じて担当者が現場で業務を実行できるようになります(図4)。
図4:担当している業務範囲なら現場で実行可能
 金谷
利用部門の側から運用部門を通さずに、担当業務の実行・確認ができるということですね。例えば、販売部門の人が月次の売上シートがほしいということになれば、定義して出せるようになるのでしょうか。
更田
 業務定義の変更はあえてできないようにしています。例えば、自分が予約した業務オペレーションの実行予定の確認をしたり、それを即座に実行したりなど、あくまでも利用部門ができるのは、普段の定型業務のうち、緊急時などの通常とは異なるタイミングで実行したり、状況確認する業務に限っています。しかし今後は、そのようなこともできるように考えていかなければならないでしょう。利用部門が求めるカスタマイズ性は広がっていますし、利用リテラシーもどんどん上がっていますから。
金谷
業務担当者の中には、ITに詳しくない人もたくさんいます。そんな方でも見た目にも分かりやすい画面を提供されているのも非常に良いですね。今のIT部門は業務を抱えすぎです。しかも、システムの規模はどんどん大きくなり、複雑性も増しており、作業負担はどんどん増えています。利用部門に権限を委譲し、作業の負荷分散ができるのはいいことです。しかも利用部門は、IT部門にお願いすることなく、自分たちが実行したいタイミングで業務オペレーションができるようになるため、サービスレベルの低下も防げます。利用部門を含めた運用業務の最適化という視点はなかなか重要な判断だと思います。次ページへ続く

ユーザーエクスペリエンスを追求

更田
 JP1の中でも最も採用率が高いジョブスケジューラを使っているあるお客様から、「業務の都合に応じて任意のタイミングで、一部のジョブだけを実行できるようにしてほしい」とご要望をいただいたことがきっかけです。従来のJP1/AJS3の管理画面でも、いろいろカスタマイズできましたが操作が複雑で、あまり知識のない人でも操作できる画面にしてほしいという声が上がってきたのです。そこで製品化して汎用的に使えるようにしようと考えました。
 金谷
運用管理部門だけではなく、利用部門の方の要求も反映されたということですね。IT部門はもちろんですが、IT企業もどこまでもユーザー指向でないといけないですから。そのような取り組みの中から、先のような利用部門に権限委譲するような機能を提供する製品が生まれてきたわけですね。
更田
 これまで私たちがお客様にヒアリングをする場合、そのほとんどが運用管理者の方で、利用部門の方が抱えている悩みや不安はなかなか聞く機会がありませんでした。しかし近年、当事業部ではマーケティングや商品企画に携わる担当者はもちろん、ソフトウェア開発者も含め、ユーザーエクスペリエンスに関して知見を高めていく運動「UX活動」を実践しています。利用部門の方にヒアリングするというのもその活動の一つです。そのほかにもJP1を取り扱っているパートナー様との会話も欠かせません。JP1 V9.1は、私たちが取り組んでいるUX活動の成果の一つの表れなんです。
金谷
まさにJP1はユーザーエクスペリエンスに長けた商品だと思います。これからもさらなるユーザーエクスペリエンスを向上させていく機能の追加を期待しています。本日はありがとうございました。

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【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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https://enterprisezine.jp/article/detail/2520 2010/10/19 15:54

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