消費税増税を控え、どの企業も何かしらのシステム対応をしているものの、システムだけの対応に閉じてしまい、消費税申告やビジネスへの影響について検討していない場合が多い。また、1997年に3%から5%に消費税が増税されたときのシステム対応を乗り切った経験に自信を持ち、当時と今とのシステム環境の違いに気づいていないケースもある。直前に迫った消費税増税のシステム対応について、多くの企業にとって盲点となっているところを解説する。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- この記事の著者
-
長谷 友春（ハセ トモハル）
有限責任監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス シニアマネジャー公認会計士、公認情報システム監査人。会計監査、システム監査、内部統制コンサルティング等に15年以上従事。公認会計士としての知見を生かし、会計とITの両方の面からのアドバイザリー業務を得意としている。有限責任監査法人トーマツの消...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
