コンカーが日本CFO協会の改正電子帳簿保存法に関する調査に協力し、その結果と知見を発表した。最近の3万円の上限の撤廃や、スマートフォン画像の許可など領収書電子化の規制緩和が大きく進んだこともあり、企業の経費精算のIT化の意欲はかなり高まったが、日本特有の阻害要因はまだまだ多く二の足を踏む企業も多いという。コンカーは経費精算のクラウドサービスに監査サービスや運用業務を加えるなどの「ワンストップ化」により、デジタルで完結する経費精算の実現に向けた取り組みをさらに進めていく姿勢だ。
この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
京部康男 (編集部)(キョウベヤスオ)
翔泳社 メディア事業部。同志社大学卒業後、人材採用PR会社に就職後1994年から翔泳社に参加。以後、翔泳社の各種イベントの立ち上げやメディア、書籍、イベントに関わってきた。現在は、嘱託社員の立場でEnterpriseZineをメインに取材・編集・書籍などのコンテンツ制作に携わる。 趣味:アコギ、映画鑑賞。...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア