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横浜市とマイクロソフトが連携強化、連携締結の署名はSurface Proで

2013/07/30 15:30

7月29日、横浜市(および横浜市教育委員会)と日本マイクロソフトは連携の枠を拡大すると発表した。2010年6月に両者が締結した、横浜サイエンスフロンティア高校における「将来を担う科学者等の人材の育成支援」の連携をさらに広げていく。記者発表会で執り行われた締結式ではマイクロソフトのタブレット、Surface Proにて署名が行われた。

 今回拡充するポイントは3つ。従来の人材育成支援を横浜サイエンスフロンティア高校から横浜市の全私立高校へと拡大、さらに新たに女性の多様な働き方の支援とオープンデータ推進も連携内容に加わる。

人材育成支援を全市立高校へ

 これまでの人材育成支援は主にICTを活用した情報教育環境づくりとなり、横浜サイエンスフロンティア高校(生徒数 約700名)で実施されてきた。なかでも日本マイクロソフトで最高技術責任者を務める加治佐俊一氏が同高校で直々に講義したときは「生徒たちの目が輝き、モチベーションアップにつながった」と同高校 栗原峰夫校長は話す。ほかにも生徒たちは品川にある日本マイクロソフト社への訪問や、文化祭で最新技術を紹介するなど、早くから技術に触れる機会を多く得ている。

 今後はこの人材育成支援を横浜市全ての市立高校(生徒数 約8000名)へと拡大する。日本マイクロソフトは学生や教育機関向けソフトウェア開発製品の無償提供プログラム「Microsoft DreamSpark」の提供や、Windows 8アプリ開発ワークショップやプログラミング講座をほかの横浜市立高校へも広げる。

女性の多様な働き方の支援

 横浜市は「女性が持つ能力を最大限発揮し、活躍ができる社会」を目指し、女性の起業や就労を支援する。特に、果敢に創業を目指す女性、フリーランスで働くことを希望する女性、困難を抱え働くことができない女性を重点的に支援する。具体的には横浜市は起業家育成のためのセミナーや再就職支援イベントを実施する。日本マイクロソフトはICTを活用したテレワークのノウハウや教材提供などを行う。

写真左から
横浜市教育委員会教育長 岡田優子氏/横浜市市長 林文子氏/日本マイクロソフト社長、樋口泰行氏

オープンデータ推進で経済活性化

 これまでも横浜市は総務省「オープンデータ流通推進コンソーシアム」、内閣官房「電子行政オープンデータ実務者会議」に参加。市民の間では「横浜オープンデータソリューション発展委員会」が発足し、地域のオープンデータカタログサイト「横浜オープンデータポータル」の運営、横浜開港祭では「みなとみらいAR歴史体験ツアー」を実施するなどしている。オープンデータでは先進的な地域だ。(横浜オープンデータポータルは今年2月23日の「International Open Data Day」に合わせて開設された。日本マイクロソフトがクラウドサービスWindows Azureを無償提供したこともあり、約1週間で構築できたという)

 日本マイクロソフトからはソフトウェア開発製品の無償提供プログラム「Microsoft BizSpark」が横浜市内の企業に提供されるほか、オープンデータの海外先進事例やノウハウを横浜市に提供する。横浜市もアイデアソンやハッカソンなどのイベント開催するなどして、オープンデータを活用したアプリ開発環境を後押しする。

 今回、横浜市の目指すものと日本マイクロソフトの強みがうまく合致し連携へとこぎつけたようだ。横浜市は先進的な教育、女性の支援、オープンデータ活用による市内経済の活性、これらを通じて国際都市としてのプレゼンス向上を目指している。こうした横浜市の目標にマイクロソフトの技術やプログラムがうまくはまり、日本マイクロソフトは有効な社会貢献へとつなげることができた。

 樋口氏は「ICTは弱者が力をつけるには有効な手段となります」と話し、技術が公共福祉で貢献できる可能性について示唆した。地方自治体におけるICTやオープンデータ活用が今後市民生活に好影響を与えることが期待されている。



著者プロフィール

  • 加山 恵美(カヤマ エミ)

    EnterpriseZine/Security Online キュレーター フリーランスライター。茨城大学理学部卒。金融機関のシステム子会社でシステムエンジニアを経験した後にIT系のライターとして独立。エンジニア視点で記事を提供していきたい。EnterpriseZine/DB Online&nbs...

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