「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」は、これまで金融機関を中心に、流通・製造・不動産・医療、学校法人など、全国170超の企業や組織で利用されている。NRIは、この実績とそこで培われた知見を生かし、LGWANを経由して、地方公共団体の職員が携わるマイナンバー関連をはじめとした各種行政事務（職員の人事・給与、地方公共団体の入札業務、ふるさと納税など）の効率化を支援するという。
当初、金融機関向けに構築したことから、重厚・堅牢なセキュリティを備えた「e-BANGO」と「e-BANGO /image α」を、地方公共団体でも利用しやすいよう、低価格（月額10万円から。ただし初期設定費・その他諸経費は除く）で提供する。NRIのグループ会社等によるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスも含めたトータルアウトソーシングサービスとしても利用できる。
