PwC Japanグループは、PwCが2019年9月～10月に世界83か国1500名以上のCEO（うち日本のCEOは139名）を対象に、今後12か月の世界経済や企業の成長見通しについて調査したレポート「第23回世界CEO意識調査」の日本語翻訳版を、2月26日に発表した。
2019年の調査時点で、今後12か月の世界経済の成長に対する見通しが、前年の2018年から大幅に低下。なかでも、日本のCEOは自社の成長について世界でもっとも悲観的な傾向が見られた。
日本のCEOの回答では、自社の成長にとって重要な国として、中国が2018年に引き続き1位を獲得しており、2位はアメリカ、3位はタイに代わってベトナムがランクインした。また、自社の成長に対する脅威を3つ挙げてもらう質問では、「鍵となる人材の獲得」（53％）、「技術変化のスピード」（47％）、「貿易摩擦」「不透明な経済見通し」（45％）という回答が上位を占めている。
世界と日本のCEO別にした自社の成長に対する脅威
さらにデジタル化する世界において、従業員のスキルアップへの対応は遅れており、とりわけ「従業員の学習とその活用意欲を高める施策」に強い課題感を持っていることが明らかになった。
従業員のスキルアップに関する課題
ほかにも、日本のCEOはテクノロジー領域における政府による規制の制約は比較的緩やかであると考えており、気候変動を企業の成長機会と認識する人が増加する傾向にある。
