1月25日、Cohesityは、日本で提供する新たなSaaS型ソリューション「Cohesity Cloud Services」に関して記者会見を開催。冒頭で同CEO兼社長のサンジェイ・プーネン（Sanjay Poonen）氏は、「私たちが特にフォーカスを当てているのはセキュリティとデータマネジメントです」と切り出した。
ランサムウェアの被害が拡大している中、アイルランドにおいて復旧に時間がかかるために身代金を支払った事例を挙げて、同社のソリューションの優位性について言及。下図5つの柱に沿ってイノベーションを提供していき、他社には提供できないデータプラットフォームを構築していることを説明した。
また、「景気後退の中でTCO削減とROI向上が求められており、当社ソリューションの導入前後では大きな差が現れています」と下図を提示しながら説明。レプリケーションに45分かかっていたものが2、3分で済んでしまう例もあるとした。
さらに、多くのセキュリティベンダーとエコシステムを構築していることにも言及し、大手企業や連邦政府の有識者らが名前を連ねるセキュリティアドバイザリーカウンシルを有している数少ないバックアップベンダーだと強調。「ベストな製品を出していくために『製品イノベーション』『ユーザーへのこだわり』という2つのエンジンが重要だと考えています。また、データセキュリティとデータ管理のビジョンを差別化していくことも欠かせません。今後もエコシステムを拡充させていき、日本でもCTCや富士通、NEC、ソフトバンクなどのパートナー企業と協力していきます」と日本市場に関する展望を述べて、Cohesity Japan 代表取締役社長 伊藤俊明氏に水を向けた。
「日本事業は順調に推移しており、着実にユーザー数を伸長させています」と伊藤氏は、昨年からランサムウェア対策に関する引き合いが増えていることに言及し、特に昨年後半にかけて医療機関からの問い合わせが急増していると話す。日本企業においては、データの増加が顕著であり、サイロ化を引き起こしているだけでなく、アタックサーフェスの増加、管理できないダークデータが増えていると指摘。「データ管理ができていないとダークデータが生まれ、よりターゲットになりやすいでしょう。根本的な原因であるデータ管理を集約させることが重要です」と『Cohesity Cloud Services』に触れて提言した。
日本市場においても提供を開始する同サービスは、「BaaS（Backup as a Service）」と「Cohesity FortKnox」の2つを柱としたSaaS製品。BaaSについては、Amazon EC2やAmazon RDS、VMware Hyper-Vなどの仮想基盤、NAS、物理サーバーなどのオンプレミスなどのバックアップについても、Cohesityが提供する仮想アプライアンス上にバックアップをとることができるという。同社 技術本部 本部長の笹岳二氏は、「クラウド上にバックアップをとることでデータ保護はもちろん、日々のスナップショットからランサムウェアの傾向を把握し、検知する仕組みを提供しています。そのため、有事の際には高速でデータ復旧を行えるだけでなく、イミュータブルでのデータ保護、バックアップテナントとしても完全分離されています」と述べる。
なお、BaaSに関してはCohesityが管理しているクラウドを利用するため、ユーザー企業はポリシー設定だけでサービスを利用できる点がメリットだとした。さらにCohesity FortKnoxについて、従来の「3-2-1」ルールのようにテープメディアをオフサイト保存する際に発生する、時間的なロスや直近のデータが復旧できないという点をカバーするものであり、仮想的なエアギャップを用いてクラウド上に補完するものだという。
「テープメディアは、完全なエアギャップであるため改ざんリスクが低く隔離度は高い。一方で、ローカルシステムに保管すであればRPO（Recovery Point Objective）とRTO（Recovery Time Objective）は早くなるが攻撃リスクは高いと言えます。FortKnoxでは『Cyber Vaulting』という考えの下で、両者の良いところを取り入れることができます」と説明。事前に取り決めたポリシーに則りながら決められた期間だけネットワーク接続をして、後は遮断する仮想エアギャップが機能するという。なお、パートナーメリットとして、差別化ソリューションになるだけでなく、既存顧客への追加提案による売り上げ増加、また、営業研修などサポートも拡充するためにユーザー信頼度を増して提案できるとした。
最後にプーネン氏は、「まさに当社は他社を追い抜いている最中であり、Snowflakeがテラデータを置き換えているように、Cohesityもレガシーソリューションを置き換えることができると考えています。製造業はもちろん、世界トップ10の銀行のうち4行が当社製品を採用するなど、ビジネスが伸長している現れだと言えるでしょう」と述べて締めくくった。
