ファイル転送サービスやオンラインストレージは「メールの添付」と同様に多用されている
社外へのファイル転送方法を尋ねたところ、回答者のうち＜92.7％＞が「メールの添付」と答えており、その一方で「ファイル転送サービスまたはアップローダー」、「オンラインストレージサービス」を利用していると答えた割合が＜83.5%＞に上ったという。また、メールの添付と併用してファイルを転送している割合が＜53.2%＞あり、転送する内容によりメールの添付とファイル転送サービスやオンラインストレージサービスを使い分けていることがわかった。
85%の企業はファイル転送とオンラストレージサービス利用を公式に禁止せず
ファイル転送とオンラインストレージサービスの会社内での許可状況についての調査では、全体の＜84.9%＞のユーザーが公式に社内利用を全面禁止していない。また暗黙的に利用されている現状も＜24.9%＞となっており、部分的・暗黙的・状況不明などファイル転送サービスの企業内利用自体がグレーゾーンであることがうかがえる。なお、個人でファイル転送とオンラインストレージサービスを利用しているユーザーは、その7割が業務での利用を求めている。ただしセキュリティなどの不安要素から、会社規定のルール下での利用を8割が求めており、慎重な状況がうかがえる。
公式には禁止されていても、宅ふぁいる、DropBox、GoogleDriveの利用率は高い
業務において利用するファイル転送やオンラインストレージサビを尋ねたところ、前項の「 公式には利用が禁止されている 」と回答した ＜15.1%>のうちの<24.3%>もの回答者が、宅ふぁいるやDropBoxなどの無料ファイル転送やオンラインストレージサービスを利用していることがわかった。おもに使われているサービスの比率は上記の図の通りとなる。
今回のこの調査結果に対して、トライポッドワークスの佐々木賢一社長は、「PPTや画像など添付のデータ容量を規制している企業は多いにもかかわらず、大容量データ送受信の有効なものが少なく、あっても高価であることが要因だろう。また関係会社とのデータのやりとりなどで、自社仕様のファイル共有サーバーの利用などを強要するなど、取引先やグループ企業に不便さを強いているケースも多い。シャドーITの原因ともなり、IT部門の対応が必要となる。今後ファイル転送サービスやストレージのサービスのニーズは高まるだろう」と語っている。
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