「次世代EAIを経営に活かせ」ITR甲元氏 ― インフォテリア ASTERIA Forum 2013レポート(1)

「次世代EAIでデータに基づく経営を」アイ・ティ・アール甲元氏

　甲元氏は、「ビジネスに貢献するデータ統合システムの構築指針」と題した基調講演を行った。テーマは、データ分析がいかに重要であるか、データ分析を行うための「データ統合基盤」はどのような価値を持っているか、そして、データを重視した経営を行うためのポイントは何かについて解説した。

　まず、データ分析の重要性については、「見える化」と「分析」の違いをとらえることが重要だと説明した。企業が取り扱う情報やデータの量が飛躍的に増加しているものの、多くの企業はそうしたデータを生かしきれていない。その理由の1つが、多くの場合「何が起こったかがわかる」という段階でとどまってしまうからだ。

　「『何が起こったかが分かる』の次にくるのは『なぜ起こったかが分かる』ということだ。『なぜ起こったかが分かる』と『これから何が起こるかを予想できる』ようになる。また『何をすべきも分かる』ようになる。ここ数年のITのキーワードだった見える化は、『何が起こったかが分かる』段階で止まっていた。大事なのはそれ以降であり、それが分析の段階になる」(甲元氏)

　甲元氏によると、見える化から分析へのステップアップが最も高い障壁だ。そこで、その障壁を超えるために、データを分析するためのツールや仕組みを用いる。一般的には、そのためのシステムは、さまざまなデータソースからデータを収集、変換、ロードし、システム間の連携・協調をおこなうための「データ統合基盤」、収集したデータを蓄積しておく「データ蓄積」の基盤(DWHやRDBMS、NoSQL、Hadoopなど)、それらデータを実際に分析するための「分析ツール」(BIツール、統計ツールなど)で構成することになる。

　とはいえ、データ分析における格言に「Garbage in, garbage out」(ゴミのようなデータを用いてもゴミのような結果しか得られない)とあるように、品質の低い、鮮度の古いデータをいくら高度に、高速に分析しても意味はない。重要になるのは、つまりデータ統合基盤を構築し、適切なデータを渡し、価値のあるデータを収集するということだ。

　そのうえで、甲元氏は、データ統合基盤において障壁を超えるためのポイントとして、3つを挙げた。1つは、「システム/データの多様化」に対応できるようにすることだ。これは、対象のシステムやデータが増えているのに、それらをうまく扱えないという今日の課題に対応するものだ。2つめのポイントは、「高速開発と内製化」だ。これは、分析のためのシステムの開発に時間とコストがかかり、データをタイムリーに分析できないという課題に対応するものになる。最後のポイントは「自動化」だ。分析のために手作業でデータを加工していては、迅速な分析はできない。

　そして、この3つのポイントを満たすソリューションとして注目できるのが、次世代EAIと呼ばれるソリューションだと説明した。甲元氏によると、次世代EAIは従来型のEAIと違って、多種多様なシステムとの連携やデータに対応しており、データの抽出や変換といった処理を自動化できることが特徴だという。また、ESB製品やETLツールのように、SOAシステムやDWHへのデータ取り込みといった限定的なシーンで利用されるのではなく、幅広いシーンでデータ連携ツールとして利用したり、ノンプログラミングでの高速開発ツールが提供されたりする。

　「次世代EAIは、データ分析準備にかかる開発工数を下げ、ビジネスへの貢献度を向上させる効果が期待できる。また、IT部門がユーザー部門のより多くの要求にこたえられるようになり、IT部門の意識改革にもつながる。GUIでの開発によって開発言語に起因する技術継承の問題を解消にもつながるだろう」(甲元氏)

　このほか、データ分析への取り組みでありがちな、社内に大量のExcelファイルが作成、保管されてデータが生かせなくなる「Excel氾濫」の解消にもつながるという。

　当然、こうした次世代EAIをツールとして導入するだけでは成果は上がらない。重要なのはデータ重視の企業風土を醸成し、経営者から現場スタッフに至る誰もが、データに基づくPDCAサイクルを、労なくまわすことだ。甲元氏は、最後に、次のようにアドバイスした。

　「自社の企業風土が分析に対して未成熟と思われるIT部門は、データ重視の経営の重要性を、経営者やビジネス部門に能動的に訴求することから始めてほしい。そのための大前提となるのがデータ統合基盤の整備だ。IT部門にとってデータ統合基盤は、もはやインフラと同義だ思って取り組んでほしい」

大規模、中堅を中心に4000社が採用するASTERIAの機能をデモ

　続くインフォテリアのセッションでは、代表取締役社長平野洋一郎氏と、シニアプロダクトマネージャーの森一弥氏が、ASTERIAの特徴や、実績、ユーザー事例を紹介した。

　平野氏はまず、ASTERIAが2002年の販売開始から11年でデータ連携ツールとして着実に成長を続けてきたと説明した。初年度は、ソニーや京セラといった大企業20社がユーザーだったが、XML、SOA、クラウド、モバイル、ビッグデータ、Web APIといった新しい技術に対応し、導入社数は中堅や中小企業までひろがり、10月末時点で4000社を突破するまでになったという。

　「ESB/EAIでのマーケットシェアは各種調査で1位につけている。トレンドに流されず本質を見極めながら製品を磨き続けた結果だ。これからITの力の源泉はデータになり、経営もまた、データセントリックな経営になっていく。ASTERIAが果たす役割はますます広くなっていくと考えている」(平野氏)

　そのうえで、平野氏は、実際のユーザー事例として、ベネトンジャパン、ゴルフダイジェストオンライン、ライオン、NTTコミュニケーションズ、ダーツライブ、双日食料がそれぞれどのようにASTERIAを活用しているかを紹介した。

　たとえば、ベネトン ジャパンでは、システムを各国ごとに作る一方で、商品データはイタリア本社で一括管理するなど、欧米と日本の商習慣の差やデータ連携が課題になっていた。そこで、ASTERIAをデータ連携基盤として採用し、効率的にシステム改修を行ったという。また、ECサイトとのデータ連携基盤としても利用し、ZOZOTOWNやbidders、楽天での店舗における売上データなどを店舗管理サーバに集約する仕組みも構築している。

　また、ゴルフダイジェストオンラインでは、ASTERIAを基幹システムのSAPと連携するためのSOA基盤として、ライオンでは、メインフレームからOracle Exadataへの移行にともなう全社システム連携基盤としてそれぞれ活用している。

　こうした基幹システムとの連携だけでなく、サービスやサブシステム間の連携基盤としての活用も少なくない。たとえば、NTTコミュニケーションズでは、顧客向けの受付サービスにおいて、Excel上に入力されたデータをASTERIAで自動的に収集、加工する仕組みを構築している。また、ダーツライブでは、ダーツ機器から取得されるデータをSalesforce.comやAWSと連携させる基盤として利用。双日食料は取引先との受発注データなどの交換(EDI)する際のデータ変換基盤として利用している。

　平野氏は「ASTERIAが目指しているのは、ビジネスオートメーションプラットフォーム」だとし、データ連携をベースにさまざまなシーンに適用できることを強調した。

　また、平野氏の説明を受けて、森氏がASTERIAの特徴や機能をデモを交えながら紹介した。特徴としては、「グラフィカル・ランゲージ」を使ってノンプログラミングでデータ連携ができること、対応するプロトコルやファイル形式、サードパーティのアダプタ、データベース、クラウドサービスなどが多いことなどを挙げ、実際に、マウスを使って、さまざまなデータソースからデータを取得し、結果を他システムと連携させることを示した。