日本オラクルは、統計センターが運用管理を行う政府統計共同利用システムにおいて「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の「Oracle Exadata Database Service」などを採用し、1月より稼働を開始したと発表した。
政府統計共同利用システムは、統計結果を一元的に提供する政府統計総合窓口（e-Stat）、インターネットを通じて統計調査の回答を行うオンライン調査システム（e-Survey）、企業・事業所向けの統計調査の基盤となる事業所母集団データベースなど、15のサブシステムで構成され、各府省や地方公共団体、国民・企業などにサービス提供している。同システムは5年のライフサイクルで設計されており、2022年12月に運用が終了。この更改に際して、統計データ管理システムとして最適な情報セキュリティ、柔軟性、可用性を実現するため、クラウド・サービスによるシステムの構築を検討したという。
今回の政府統計共同利用システムにおいて、OCIが求められる要件を満たし、2022年6月に採用された。新しいシステムでは、秒単位で数万件の処理を必要とする登録システムから、繁忙期には数千万件の登録処理を4時間以内に完了させるデータベース基盤など、複数の異なる要件に対応できるという。「Oracle Database」のコンバージド・データベース・エンジンにより、JSON、CSV、テキスト、地理空間データ、RDFデータなどのデータが混在する15のサブシステム内で、異なるデータ形式の管理およびアプリケーション開発の複雑性を解消した。
また、すべての格納データと通信を暗号化するOCIの標準機能に加え、「Oracle Cloud Guard」によるリスクある設定や行動の自動検知、「Oracle Data Safe」を活用したデータベースの構成や監査などのセキュリティ対策を自動化し、セキュリティの向上も図ったとしている。
統計センターは、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門の支援のもと、OCI上での新システムの本番環境、DR環境やオンプレミスのデータ・バックアップ環境の構築に着手。システムおよびデータの移行、テスト運用を経て、約6ヵ月でオンプレミス環境からのリフト&シフトおよびデータ移行を完了し、政府統計の総合窓口（e-Stat）を停止することなく2023年1月より稼働を開始しているという。
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