Acompanyと博報堂ＤＹホールディングスは、統計データから合成データを生成する技術「統計合成データ」の有用性・安全性を評価する実証実験を実施した。
これまで、生活者の嗜好に応じた広告配信や、ターゲット市場やブランドイメージ、認知度の測定には、生活者のプライバシー保護などの観点で「統計データ」が活用されてきたという。しかし一方で、統計データはきめ細かい生活者の傾向把握が困難である点や、近年急速に発展しているAI技術の学習用データとしては活用しにくいといった点が課題だったとのことだ。
そこで両社は、統計データから合成データを生成する技術「統計合成データ」の有用性・安全性を評価する実証実験を実施。統計合成データとは、プライバシーテックの1つである合成データの手法を使い、実データを統計データに集約したうえで、“擬人化した”パーソナルデータを生成する技術だという。同実証実験では、博報堂ＤＹホールディングスが保有する生活者データから生成した統計合成データを用い、実データと比較した有用性と安全性の両面を評価したとのことだ。
同実証実験の結果、統計合成データは実データと比べ、有用性の観点で遜色ない精度を保有することが明らかになり、また安全性の観点では、差分プライバシーによる数学的な安全性の担保を実現できることがわかったという。
博報堂ＤＹホールディングスでは今後、保有する統計データを擬人化されたパーソナルデータによるきめ細かい分析や、AIモデルの学習データに用いることを目指すとしている。Acompanyは、秘密計算や合成データをはじめとするプライバシーテックの専門家として、安全なデータ利活用による顧客の事業価値向上に取り組んでいくとのことだ。
なお、同実証実験では表形式のデータへの適用に注目して実験したため、利用するデータの性質に応じて有用性と安全性を評価する必要があるとしている。
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