パロアルトネットワークスは、6月12日、国内企業の意思決定者を対象に実施した「テレワークジャパンサーベイ2020年版」の結果を発表した。
「テレワークジャパンサーベイ2020年版」の調査は、年間売上高500億円以上で従業員数500名以上の国内民間企業において、決定権または決裁権を持つ課長職以上の正社員456名を対象に、4月27日～30日に行われている。
調査対象者が勤務する企業の89.9％は、新型コロナウイルス感染症対策として全社的または部分的な在宅勤務を実施している。そのうち、94.6％が在宅勤務時に問題や課題が発生しているという。
在宅勤務の際に発生した問題や課題（複数回答）としては、「通信が遅くなったり重くなったりすることがある」（56.7％）がもっとも多く、「社内ネットワークへの接続に制限がある」（36.2％）という回答も上位にランクインした。
在宅勤務を含むテレワーク実施にあたっての阻害要因を尋ねた質問（複数回答）では、「テレワークを実施するためのアクセス環境が十分整備されていない」（40.1％）が最多で、「業務がオンライン化（ペーパレス化）されていない」（36.8％）、「テレワークができる社内システムが十分整備されていない」（33.1％）などIT環境の不備によるものが上位を占めている。
テレワークにおけるセキュリティの懸念（複数回答）としては、46.1％の人が「自分が扱う業務データの情報漏えい」を挙げた。以下「在宅時のインターネット環境のセキュリティ」（43.0％）、「業務端末のウイルス感染」（37.3％）が続いている。
テレワークの阻害要因が解決された場合に、6割を超える社員がテレワーク可能と回答した人は51.9％に達している。しかし一方では、新型コロナウイルス感染症の終息後に6割超の社員がテレワークを実施すると予測する人は12.7％に留まった。
新型コロナウイルス感染症対応でのテレワーク比率、
阻害要因解決時のテレワーク比率、新型コロナウイルス終息後のテレワーク比率予測
同社はこの調査結果から、テレワークをはじめとする働き方改革およびBCP対策に取り組む上での5つのポイントとして、以下を提言している。
- ニューノーマルを前提とした再評価
- コスト構造の見直し
- ビジネスのデジタル化
- ネットワークインフラの変革
- セキュリティの変革
