Dropboxの日本法人であるDropbox Japanは、全従業員がテレワークを基本とする「バーチャルファースト」企業となるという本社決定に従い、日本法人でも準備を進めていくと発表した。
Dropboxの委託でThe Economist Intelligence Unit（EIU）が実施した最新の調査（英語）では、ナレッジワーカーは自宅の方が集中できることや、在宅勤務でも以前と同じように仕事をこなせることが明らかになっている。Dropboxが実施した社内調査でも、ほぼ9割の社員が「在宅勤務でも生産性を維持できるので、週5日出社が前提の勤務形態に戻す必要はない」と回答している。
一方で、連続するビデオ会議、頻繁に届く通知、仲間に会えない寂しさは大きな負担となっている。EIUの調査では、直接顔を合わせてやり取りする機会がないと、企業文化が損なわれ、コミュニケーションが行き違いになるリスクが高まるだけでなく、複数のメンバーと協力して新しいプロジェクトに着手し、共同で作業するのが難しくなるとの回答が得られているという。
Dropboxは以前の働き方に戻らず新しい方法を選択することにし、ポリシーを実現するために以下の5つの目標を掲げた。
- 企業としてのミッションを支える
- 社員が自由かつ柔軟に働けるようにする
- 人間的なつながりと企業文化を守る
- 企業としての健全性を長期的に維持する
- 学ぶ姿勢を持ち続ける
同社は、社員と地域社会の健康と安全を考慮して、原則在宅勤務の方針を2021年6月まで延長するとしている。
