富士通は10月30日、総務省が主催する「テレワーク先駆者百選」において、最高位となる「総務大臣賞」を初めて受賞したことを発表した。
総務省は、2015年度からテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中でも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として公表。他社が模範とすべき優れた取り組みを行っている企業などに対し、最高位の賞として「総務大臣賞」を授与している。
受賞理由について
緊急事態宣言を受け、国内グループ従業員（製造拠点や客先常駐者などは除く）に対する原則テレワーク勤務を実施し、約90％という高い実施率を達成した。
また、緊急事態宣言の解除後も、ニューノーマルにおける新しい働き方のコンセプト「Work Life Shift」を定め、約8万人の国内グループ従業員の基本となる勤務形態をテレワークとし、実施率約80％を継続。テレワークと出張を組み合わせることで、単身赴任者の自宅勤務への切り替えなども推進してきた取り組みが高く評価されたという。
富士通は、今後も新型コロナウイルスの感染拡大によって生じたニューノーマルにおいて、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業への変革をさらに加速し、従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる新しい働き方として「Work Life Shift」を推進するとしている。
