コンカーは、インフォマートと協業し、愛知県春日井市、群馬県前橋市、埼玉県三郷市、東京都三鷹市の4自治体における、「Concur Invoice」とインフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った実証実験の結果を発表した。
今回の実証実験は、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」と、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書管理・処理業務の効率化並びにデジタル化の有効性を検証したものだという。
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各自治体における両システム導入前後の業務時間の削減率を算出したところ、春日井市では77%、前橋市では41%、三郷市では72%、三鷹市では84％と、実証実験に参加した4自治体すべてにおいて削減効果が見られたという（コンカー、インフォマートの算出による）。
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デジタル庁の創設が発表されたほか、政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想される。
コンカーは学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関などを対象とし、ヒアリングを中心とした効果測定を実施、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援していくとしている。
