日立製作所（以下、日立）は、日本老年学的評価研究機構（以下、JAGES機構）との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、JAGES機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供するという。
今後、本取り組みに賛同する自治体などを幅広く募り、「社会参加のすゝめ」という新たなプラットフォームを通じて連携することで、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速。「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組むとしている。
JAGES機構 代表理事 近藤克則氏（千葉大学 予防医学センター 教授）のコメント
JAGES機構では長年社会参加状況とその数年後の介護認定との関係について研究してきました。日立と組むことで調査の精度が劇的に上がり、介護予防支援において今後さらなる効果が期待できます。2020年度の日立との実証事業では、スマホアプリを使った行動計測と社会参加を推奨するコラム送付による行動変容を促す取組みの可能性と課題の両面を探り、その結果、“測れる”“変われる”“楽しめる”の3つの示唆を得られました。「アプリによる社会参加促進」の実現可能性が示唆されたと考えます。
