Cloudflare(クラウドフレア)は日本法人新代表就任にともない、3月15日に記者会見を行った。新たにクラウドフレア・ジャパンの執行役員社長となった佐藤知成氏は、これまで35年にわたって、AWS、Microsoft、SAP、IBMなどの主要IT企業でエンタープライズおよび公共事業部門のリーダーとして手腕を発揮し、活躍してた人物。Cloudflareは、創業の翌年となる2010年に東京にネットワークを拡張して以来、日本において長年に渡って事業を展開してきた。「これまではいわば助走期間」と佐藤氏は述べ、「今後3年以内に、米国を除く世界トップのカントリーに成長させる」と決意を語った。
日本市場でのDXの進展、デジタル庁の設立、最近のゼロデイ脆弱性(Log4j)や国家間でのDDoS攻撃による政府機関の注意喚起などを背景に、米国本社としても日本市場を重要ターゲットと捉え投資への意欲を高めていることが理由だという。
「これまではCDNが中心と見られてきたが、今後はゼロトラスト、エッジコンピューティング、SASEの分野での展開も強調していきたい」(佐藤氏)
今後の予定として、セールス、オペレーションの人材確保、ブランディング活動の開始、パートナー企業との協業を佐藤氏は明かす。さらに通信、メディア・ゲーム、製造、流通、金融、公共などのインダストリ別アプローチや、日本国内PoP(Point of Presence)を東京・大阪に加えて福岡・那覇に拡充することなどを計画している。
会見では、これまで自治体や公共性の高い団体向けのサービス分野で協業してきたクラスメソッドの代表取締役社長 横田聡氏も登壇。「アクセス集中対策やセキュリティ対策を必要とする、自治体や公共性の高い団体を中心に支援を広げてきた。今後も両社の戦略提携でDX推進に向けた価値をお客様に提供していく」と述べた。