ミロ・ジャパンは、セキュリティおよびコンプライアンス保護機能である「Miro Enterprise Guard」を日本市場において提供開始すると発表した。
Miro Enterprise Guardは、Web上のホワイトボードサービス「Miro」内の機密コンテンツを自動的に識別、分類、保護すると同時に、作成から保存、削除に至るまでのライフサイクルを管理できるもの。これにより、社内および規制などのコンプライアンス要件を満たすことができるとしている。
同社 Head of Japan Sales 関屋剛氏は、今回発表した機能について「エンタープライズグレード向けのプラットフォーム」の一部にあたると説明。「大企業のお客様にも、当社のサービスの性能を担保しながら提供していくことを目指しています」と話した。従来より、Miroのコア製品ではセキュリティの機能を提供してきたものの、「圧倒的に多くのボードがMiro上で構築され、そこに書き込まれる重要情報の数も増加してきたことで、お客様からより高度な情報セキュリティの機能を求める声が増えた」ことがMiro Enterprise Guard提供の背景にあるとした。
続いて、同社 Solutions Engineer 高木智範氏が登壇し、Miro Enterprise Guardのうち「データセキュリティ」と「コンテンツ・ライフサイクル管理」の機能について説明。
高木氏は、「多くの企業ではデータの機密レベルを分類し、そのレベルごとに共有範囲や情報開示範囲などの取り扱いルールが定められている」とし、「データセキュリティの機能ではこの機密分類の考えを中心に置いた機能」だと述べた。具体的には、データセキュリティの機能によって機密情報を検知し、各ボードの機密分類を自動的に設定。この機密分類に従ったセキュリティ設定を自動的に適用し、情報を保護するという。また、データの所在を共有・可視化できるダッシュボードも備えているとしている。
コンテンツ・ライフサイクル管理の機能については、「コンテンツが作成されてから保管・廃棄されるまでのライフサイクルを、企業のポリシーや法的な要件などに合わせて一元的に強制管理することが求められている」とし、Miro Enterprise Guardによって、必要な情報を保全する「保管」、過去の不要な情報の「廃棄」、消去方法を適切化する「制御」の機能を提供するとした。
なお、同社は今後、法的証拠開示と保全を支援する「eDiscovery」の機能もMiro Enterprise Guardの機能として提供予定だとしている。
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