DLP市場、2016年～2021年の年間平均成長率は3.9％で2021年には68億円規模へ
国内DLP市場の2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.9％で、市場規模（売上額ベース）は2016年の56億円から、2021年には68億円に拡大すると予測している。また、国内暗号化／鍵管理市場の2016年～2021年のCAGRは3.5％で、市場規模（売上額ベース）は2016年の129億円から、2021年には153億円に拡大すると予測している。
2017年5月30日に全面施行される改正個人情報保護法やマイナンバー法などの法規制によって、企業における個人情報保護対策への責務が重くなる。標的型メール攻撃や脆弱性を狙った標的型サイバー攻撃によって引き起こされる情報漏洩被害は、企業経営に重大な影響を及ぼすような脅威となっている。
また、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利活用が進展することで、情報資産がパブリッククラウド上に展開されるケースが増加する。パブリッククラウドの利用では、パブリッククラウド環境に対するデータ暗号化や鍵管理、パブリッククラウド上でのデータ交換時にリアルタイムで個人情報などの機微データを検知し、レポーティングするクラウド型DLPソリューションが必要となる。
このことから、クラウド環境に対する暗号化や鍵管理、そしてDLPへの需要が拡大するとIDCではみている。そして、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック／パラリンピックと大規模なイベントでの標的型サイバー攻撃の多発が予測されており、情報漏洩対策への強化として情報保護管理市場への需要が拡大するとIDCは考えている。
国内法だけでなく海外の法規制への理解を深めて情報保護対策を進める必要がある
従来、ITシステムはオンプレミスが中心であり、社内イントラネット内に個人情報が保管され、自国の法規制について考慮するだけで十分だった。しかし、パブリッククラウドの利用拡大によって国家間のデータ交換が増大し、交換されるデータの中には購買履歴などの個人情報も含まれる可能性がある。企業は、これまでとは異なる法規制への十分な理解と考慮が必要になる。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂恒夫氏は「国内企業であっても、海外の法規制が適用されるリスクを十分に理解しておくべきである。セキュリティ製品サプライヤーは、ユーザー企業に対して、EU（欧州連合）一般データ保護規則などの法規制への理解を浸透させる必要がある。これによって、情報保護管理への必要性が理解され、ニーズが高まる」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「国内情報保護管理市場予測、2017年～2021年」にその詳細が報告されている。
