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日本CA、今年度はアジャイル、DevOps、特権IDの3分野でローンチ予定

2017/04/19 18:00

 日本CAは4月19日、2017年度の事業戦略の発表会を行い、「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」のコンセプトの元、アジャイル開発基盤、DevOps、マイクロサービス化(API/セキュリティ)の3分野で新製品・サービスを今年度はローンチすると語った。

CA社長

日本CA株式会社代表取締役 社長 反町浩一郎氏、
CA Technologies アジア・パシフィック&ジャパン地域 社長兼ゼネラル・マネージャ マーティン・マッケイ氏

 グローバルなソフトウェア企業のCA Technologiesは、デジタル・トランスフォーメーションを企業が実現するための製品を提供するとし、そのためのコンセプトとして『モダン・ソフトウェア・ファクトリ』を掲げる。

 事業戦略の発表をおこなった日本CAの反町社長は、「アプリケーションを、より早く、高品質に市場投入するための仕組みを提供する。モダン・ソフトウェア・ファクトリとはそのための基盤であり、アジャイル開発、DevOps、マイクロサービスの3分野を組み合わせていく」と語る。

 またCA TechnologiesのこれまでのM&Aを振り返り、今後も1000億円以上の集中を投資をおこなっていくという。海外の主だった成果として、QANTAS、DBS、ロレアルなどのグローバル企業の事例をあげ、さらに、日本での導入実績として、日産のプロジェクト管理やANAのAPIゲートウェイのツールによるDevOpsのプロジェクト事例を紹介した。

 「今年は、アジャイル開発、DevOpsの環境整備、システムアーキテクチャのマイクロサービス化の3分野にフォーカスし、新たな製品・サービスをリリースしていく。この3つを密に連携させモダン・ソフトウェア・ファクトリを実装させていく」(日本CA 反町社長)

 具体的な製品としては、昨年買収したテストプラットフォームのBlazeMeterをQ1に、セキュリティ管理の特権IDがQ2、アジャイル開発管理の「CA Agile Central」をQ4までにローンチさせると語った。

著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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