自治体向け会員制情報サービス「47行政ジャーナル」、2018年4月からLGWAN上でサービスを開始

　このサービスにより、自治体では通常、業務で利用しているLGWAN接続環境の端末上でも、行財政情報の収集が可能となるため、業務の効率化を図ることができるという。

　「47行政ジャーナル」は、2007年から開始した自治体向けの情報サービス。共同通信社のほか、北海道から沖縄まで、全国43の新聞社が取材した最新の行財政情報を登録会員に提供している。パソコンやスマートフォン、タブレットなどインターネット接続環境があれば利用できるため、その手軽さから利用が広がり、会員数は約15,000人（2017年8月現在）にのぼる。

　一方、サービスを利用する自治体では、業務を行う環境に変化が現れている。総務省は自治体に対し、自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化に向けて、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWANとインターネットの接続環境の分離を求めている。これに加え、セキュリティリスクの高いインターネットへの接続は必要最低限に限定することも勧めている。

　このため自治体では、インターネットに代わり、LGWAN上で幅広いアプリケーションが利用可能になることへの期待が高まっているという。「47行政ジャーナル」を運営する共同通信社に対しても、各自治体から直接、または各地域の新聞社を通じて、LGWAN上でのサービス提供に対する要望が多く寄せられていた。

　こうした要望に応えるため、共同通信社は、富士通エフ・アイ・ピーがLGWAN上でアプリケーションを提供する事業者向けに展開しているクラウドサービス「LGWAN-ASP基盤サービス」を活用し、2018年4月（予定）から「47行政ジャーナル」をLGWAN上でも提供することを決定したとしている。

　「LGWAN-ASP基盤サービス」は、富士通エフ・アイ・ピーがアウトソーシングサービスの提供や、LGWAN上でのアプリケーション提供の支援で培ったインフラ構築・運用のノウハウを生かし、2016年11月より販売を開始したクラウドサービス。最小限の初期投資により短期間でサービスを開始できる上、柔軟なリソース変更が可能だ。