KDDIとKaizen Platformは5月26日から、自治体向けに、ウェブサイトを改善・構築するソリューションの提供を開始した。同ソリューションは既に、国土交通省のウェブサイト「川の防災情報」に一部導入されているという。
両社は同ソリューションを提供する背景として、総務省の「公的機関のウェブアクセシビリティ確保の取組実施状況に関する調査」から、各自治体においてウェブサイト改善の対応が追いついていない現状を挙げた。有事の際はウェブサイトへのアクセスが集中し、サーバーダウンやアクセスしづらいなどの不具合も想定されるという。現在、多くの自治体ではオンプレミスでシステム運用を行っていることから、クラウド化への対応と同時に、継続的にウェブアクセシビリティを維持・向上する体制構築が求められるとしている。
同ソリューションでは以下を提供するという。
- 自治体のウェブサイトのアクセス解析や利用者傾向の分析などを行い、全体構造を把握
- ウェブサイトのアクセシビリティ診断により課題を抽出・解消し、JIS基準準拠に必要なウェブサイトの改修・改善を実施
- 有事の際でもサーバーがダウンすることなく運営できるよう、ISMAP認定のクラウド提供までサポート
- スマートフォン用ウェブサイトの改善・構築にも対応
両社は、今後も自治体向けのDXソリューションの提供を強化し、地域や社会のさらなる発展に貢献していくとしている。
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