アクセンチュアは、レポート「生成AIによる企業オペレーションの再創造（Reinventing Enterprise Operations with Gen AI）」を発表した。
調査概要
日本を含む12ヵ国、15業界で2,000人の経営幹部を対象に実施。企業の業務オペレーションの成熟度を「データの活用」「自動化」「一般的なAIや生成AIを活用した働き方」の観点から評価し、「変革に向けた準備が整っている（Reinvention-ready）」「知見をベースに取り組んでいる（Insight-driven）」「自動化ができている（Automation）」「基礎的な状態（Foundational）」の4段階に分けたという。
その後、財務、顧客体験、サステナビリティ、人材、インクルージョンとダイバーシティ、変革、アジリティ（俊敏性）などに関する外部データをアンケート結果と組み合わせて検証しているとのことだ。収益成長率の比較にあたっては、調査対象企業の財務実績データを適切な品質検証のもと活用。インテリジェント・オペレーション・グループごとに特定の会計年度の収益を調査し、この指標に基づいて組織の収益成長率を算出したとしている。
調査結果
業務をAI主導のプロセスへと進化させた企業の数は、2023年の9％から2024年には16％へ増加（日本では17％から21％に増加）。また、これらの企業は同業他社と比較して、収益成長率は2.5倍、生産性は2.4倍、生成AIの試験導入から本格実装への移行に成功した割合は3.3倍であるとわかった。
これらの変革に向けた準備が整っている（Reinvention-ready）企業は、IT（75％）、マーケティング（64％）、顧客サービス（59％）、財務（58％）、研究開発（34％）などの部署で生成AIを開発してきたことも明らかになったという。日本国内では、ITおよびセキュリティ（94％）、マーケティングおよびデジタルコマース（82％）、営業（75％）といった分野での生成AIの活用ユースケースの開発が進んできたとしている。
また、一部の企業では既に先端の業務オペレーションが実現されている一方で、64％の企業（日本では62％）は旧来のオペレーション体制からの脱却に苦労しているという。たとえば、61％が自社のデータ資産が生成AIに対応できないと回答しているほか、70％が独自データを使用する事業の規模拡大が困難と回答している。
加えて、オペレーションの成熟度が低い82％の企業では、「人材変革に向けた戦略策定に着手していない」「人材ニーズを満たす計画がない・新規人材の獲得が進まない」「生成AIを活用した業務に備えるための研修が整っていない」などの課題を抱えているという。78％の経営幹部は、生成AIをはじめとする技術の進歩が速すぎて、自社の人材育成が追いつかないと回答している。
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