請求書業務で「使用ツールの散在」を約8割が実感　情報漏えいリスクを指摘──ウイングアーク１ｓｔ調査

　ウイングアーク１ｓｔは、売上100億円以上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社を対象に、企業間取引の電子化に関する実態調査を実施した。

社外取引の電子化により期待することは「負担がかかっていた作業からの解放」

　請求書や契約書など、自身が携わっている社外との商取引が電子化することで最も期待することは何かを質問したところ、「負担がかかっていた作業から解放される」が25.8％で最も多く、次いで「無駄なコストが削減できる」が24.0％、「作業ミスが解消・軽減される」が20.4％。

32.8％の企業が、社外取引において「80％以上電子化が進んでいる」と回答

　請求書や契約書など、自身が携わっている社外との電子化による商取引はどの程度の割合を占めているか聞いたところ、「完全電子化」が6.8％、「80％以上電子化」が26.0％という回答となったという。

社外取引における理想は「完全電子化・80％以上電子化」が6割を占める

　前問で「社外との商取引には関わっていない」以外を回答した人に、社外との商取引において理想の電子化率はどのくらいか聞くと、「完全電子化」が29.4％、「80％以上電子化」が31.4％と、合わせて60.8％になったとしている。

完全アナログの企業からは、「環境に優しい」などの理由も

　前問で「完全アナログ（紙）化」と回答した人に、その理由を自由記述形式で聞いたところ、「アナログ化できたら環境にも優しい」や「会社内のシステムが古い」など5つの回答を得られたという。

社外取引において、約7割が「2種類以上」のデジタルツールを使用

　社外取引における理想の電子化率の設問で「0～20％未満の範囲で電子化」「社外との商取引には関わっていない」以外を回答した人に、これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度あるか質問したところ、「2種類〜5種類」が39.1％、「6種類〜9種類」が21.6％と、合わせて69.7％が2種類以上のツールを使用していることがわかったとしている。

約8割が、請求書や契約書の社外取引において「使用ツールの散在」を実感

　前問で「2種類以上」と回答した人に、自身の使用ツールは散在していると思うか質問すると、「とても散在している」が17.8％、「やや散在している」が61.8％で、合計79.6％が使用ツールの散在を実感しているという。

ツールの散在に対する思い「なるべく早くツールを統一してほしい」

　前問で「とても散在している」「やや散在している」と回答した人に、当てはまる気持ちを選択式で聞いたところ、「なるべく早くツールを統一してほしい」が69.5％で最も多く、次いで「導入前に散在のリスクを解消してほしかった」が46.2％、「ツール導入は計画的にしてほしい」が35.2％。

57.2％が、電子帳票の保管・管理と受け取りで「異なるツール」を使用

　使用ツールを「2種類以上」と回答した人に、請求書や契約書など電子帳票を受け取った後、保管・管理するツールは受け取りツールと同一か質問したところ、「同一である」が41.3％、「異なるツールを使用している」が57.2％だったという。

異なるツールの使用について、約9割が「業務効率が悪い」と指摘

　前問で「異なるツールを使用している」と回答した人に、異なるツールを使用していることで、社内の文書管理・確認業務の効率が悪いと感じたことがあるか質問したところ、「何度も感じたことがある」が35.1％、「数回感じたことがある」が54.3％と、約9割が効率の悪さを指摘している。

75.5％が、異なるツールの使用により「情報漏えいリスクの高まり」を懸念

　「異なるツールを使用している」と回答した人に対し、異なるツールを使用することで、文書管理面で情報漏えいリスクが高まると感じたことはあるか聞いたところ、「何度も感じたことがある」が19.2％、「数回感じたことがある」が56.3％と、合計75.5％がリスクを感じていることがわかったという。

6割以上が、企業間取引における業務で、ログ・行動履歴が追えない経験あり

　企業間取引における業務で、ログ・行動履歴が追えない経験はあるかを聞くと、「何度もある」が34.8％、「1〜2回程度ある」が27.0％。

88.6％が、ログ・行動履歴が追えないことで「内部統制面のリスク」を実感

　前問で「何度もある」「1〜2回程度ある」と回答した人に、企業間取引における業務でログ・行動履歴が追えず、内部統制面でリスクを感じたことはあるか質問したところ、「何度も感じたことがある」が33.3％、「数回感じたことがある」が55.3％という結果になったとしている。

30.4％の企業が、企業間取引における業務でAIを活用

　企業間取引における業務でAIを活用しているか質問したところ、「活用している」が30.4％、「活用していない」が54.8％。

具体的なAI活用は「取引データの分析・レポート作成」など

　前問で「活用している」と回答した人に、どのように活用しているか質問すると、「取引データの分析・レポート作成」が58.6％で最多となり、次いで「請求書や契約書などの文書内容の自動チェック・検証」が52.0％、「取引先とのコミュニケーション支援（チャットボットなど）」が45.4％と続いたという。

企業間取引におけるAI活用の懸念点、「AIが処理したデータの正確性が保証できない」

　企業間取引における業務でAIを活用した場合、どのような懸念があると思うか聞いたところ、「AIが処理したデータの正確性が保証できない」が47.6％で最も多く、次いで「AIの判断ミスによる取引トラブルが発生する」が41.0％、「AIによる文書改ざんなどのリスクが発生する（帳票の信ぴょう性が落ちる）」が27.6％と続いたとしている。

社外との電子化による商取引に、約半数が「情報漏えいやセキュリティ侵害」を懸念

　「社外との商取引には関わっていない」以外を回答した人に、自身が携わっている社外との電子化による商取引について、懸念していることを聞くと、1位は「情報漏えいやセキュリティ侵害」が48.7％、2位は「取引相手とのシステム互換性の問題」が37.4％、3位は「操作ミスによるトラブル」が37.0％。

企業間取引において重要な要素、「業務が効率的に行えること」が最多

　企業間取引において、一番重要だと思う要素を質問したところ、「業務が効率的に行えること」が38.2％で最多となり、次いで「取引先を信頼できること」が23.4％という結果となったとしている。

調査概要

• 調査名：企業間取引の電子化に関する実態調査2025
• 調査対象：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
• 有効回答数：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員500名
• 調査期間：2025年3月24日〜4月2日
• 調査機関：同社調査（調査委託先：IDEATECH）
• 調査方法：オンラインアンケート