警察庁は、関東管区警察局サイバー特別捜査部において、世界各国で少なくとも2,000件の被害が確認されているランサムウェア「Phobos/8Base」によって暗号化された被害データを復号するツールを開発したと発表。2025年6月、警察庁サイバー警察局からユーロポール（欧州刑事警察機構）に提供したという。
警察庁は今回の情報発信について、世界中の被害企業等の被害回復が可能となるよう、日本警察が米国FBIの協力を得ながら復号ツールを開発し、日本警察とユーロポール、米国FBIにおいて、同ツールの有意性が実証されたことから、ランサムウェア対策を世界規模で進め、その活用を促す観点から実施したものであると説明。
日本国内の被害企業等に対しては、最寄りの警察署等への相談を促すと共に、相談があった場合には、その求めに応じ、復号ツールを活用して被害回復作業を実施するとしている。なお、復号ツールは警察庁のホームページからダウンロードすることができる。
【関連記事】
・警察庁とゆうちょ銀行が「情報連携協定書」を締結 特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺の被害防止へ
・【警察庁が注意喚起】2019年頃から中国の関与が疑われる「MirrorFace」によるサイバー攻撃相次ぐ
・DMMビットコインが約482億円の暗号資産を流出 「北朝鮮系攻撃グループ」が関与、警察庁らが注意喚起
この記事は参考になりましたか？
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
