売上３割増目標にADC、WAF、DevOpsを強化・拡大
F5ネットワークスジャパン 代表執行役員社長 権田 裕一氏
権田氏は冒頭「2017年9月期、過去最高の売り上げを実現したが会社として大きな危機感を持っている」と話した。従来型のオンプレミスにおけるハードウェア事業も当面収益が見込めるとしつつ、2021年までに世界のGDPの50％がデジタル化され80％のアプリケーションはクラウド上で開発されるという予測をもとに、マルチクラウド上でアプリケーションサービスを展開していくことを表明。
現在提供が予定されている販売モデルは、ユーザーがアプリケーションをどのクラウド上で開発しても同社のライセンスが利用可能なELA（Enterprise License Agreement）ライセンス/ファイナンスモデルと、初期投資を抑えながら柔軟にソフトウェア製品を利用可能な月額課金モデルのサブスクリプションライセンス。両モデルとも2018年3月をめどに提供を開始する見通しという。
また、Webアプリケーションファイアウォール（WAF）にも改めて注力すると発表。オンプレミスやプライベートクラウドだけでなく、仮想アプライアンスバーチャルエディションとしてパブリッククラウドでも利用可能に。既にクラウドベースのWAFの提供も始まっており、アプリケーションをどこにおいても均一なサービスを提供するという。
加えて、WAFの製品強化も予定だ。APIセキュリティでは、タイピング時にキーログを暗号化するプロテクションを開発。マルウェアに感染し企業のクレデンシャル情報が盗まれた場合も顧客のビジネスを守る独自機能で、近くリリースする見通し。そのほか、アプリケーションデータ暗号化やボット対策機能なども追加する。
同時に、開発担当者（Dev）と運用担当者（Ops）が連携してソフトウェア開発を進めるDevOps環境を強化する。F5製品を組み込みやすくするためのADC軽量化など製品やソリューション開発にとどまらず、アプリケーション開発者、ネットワーク管理者、セキュリティ担当者をつなぐコミュニティの立ち上げといったDevOpsの「つなぎ役」も担っていくという。
同社では今後2020年までに、売上3割増を目標としている。サブスクリプション、ELAライセンスという新たなライセンス形態によってADCのシェア拡大、WAFの強化でセキュリティ売り上げ増、DevOpsの仕組みづくりの三本柱によって、クラウド志向のユーザーに価値を訴求、さらなる市場拡大を見込んでいる。
