SAPジャパンは、関西電力がSAPの最新ERPである「SAP S/4HANA」、レポート出力の「SAP BusinessObjects」を採用し、本年3月から火力発電設備の保全業務を担う火力設備保守管理システムの本稼働を開始したことを発表した。
電力システム改革によって、関西電力の火力発電部門も規制領域から競争領域へと経営環境は大きく変わり、積極的かつ継続的な事業成長を実現することが必要となった。
そのため、発電所運営のコア機能においてデータに基づく改善と迅速な意思決定を支援でき、要件の変化に迅速に対応できる柔軟なIT基盤が必要と判断し、2017年から旧火力総合情報システム再構築の検討を開始した。
検討の結果、10の発電所での大規模利用かつ今後のビジネス拡大に対応できる拡張性、最新のテクノロジー進化に追随できる将来性、国内電力およびグローバルでの実績などを評価し、SAP S/4HANAの採用を決めシステムの稼働を開始したという。
本システムの導入により発電所間での設備管理基準の標準化による作業効率向上が見込まれる。また、設備保全基盤の確立により関西電力火力発電部門のさらなるデジタル化に寄与するとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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