日立製作所（以下、日立）は、自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として財務部門の出納業務に、「帳票認識サービス」と「BRMS InnoRulesソリューション」を導入し、2021年4月より運用を開始することを発表した。
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同社では、DXによる経営基盤の強化や業務プロセスの最適化を目的に、様々な改革を推進している。その一環として、当社財務部門では出納業務の自動化に向けて、2017年1月に、日立グループの人事、財務のシェアードサービスを請け負う日立マネジメントパートナーにおいて、出納業務における請求書の読み取りから承認までの業務を自動化するRPAシステムを試験運用している。
その結果、70%の証票を自動処理できることを確認。その後、日立MPにおいて2017年10月から、社内申請の内容と請求書の内容を照合させるデータエントリーのプロセスにRPAシステムを適用し、読み取り作業の自動化を実現したという。
今回導入するサービスでは、帳票認識サービスのAI-OCRエンジンにより、定型・非定型帳票、活字や手書き文字、二次元コードなど様々な帳票や文字に対応し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5,000種類の帳票の読み取りが可能になるという。また、BRMS InnoRulesソリューションを活用し、財務担当者が社内規定に沿って判断してきた複雑な業務ロジックを財務システムに実装することで、読み取った請求書と社内申請書の自動照合を可能にするとしている。
今後、照合結果で不備と判定された申請内容のみを財務担当者が確認する運用が可能になり、確認業務を大幅に効率化。これにより、年間25万件におよぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合に掛かっていた作業時間を14,500時間から7,400時間に短縮することを見込んでいるという。
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