セキュアIoTプラットフォーム協議会（以下、SIOTP協議会）は、日本テレワーク協会と協同で「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」の提供を開始した。
本プログラムは総務省の令和3年度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」のセキュリティ要件にも採用された「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」に記載の基本対策を認証基準とし、その適合性について認証機関である日本テレワーク協会とSIOTP協議会が認証するとしている。
認証を希望する共同利用型オフィス等事業者は、認証機関に申請の上、認証機関が指定した検査機関による「情報セキュリティ監査」と「脆弱性診断」を受ける。認証機関は検査機関が発行する該当施設の検査結果を受領し、認証基準に適合すれば認証証書と認証シールを交付するという。
共同利用型オフィス等を運営する事業者は、認証を獲得することで施設の安全性をアピールすることでき、利用者拡大が期待されます。逆に利用者にとっても、安心して仕事ができる環境を、一目で選択できるようになるとしている。
またSIOTP協議会は本プログラムをきっかけに、運営事業者に対する診断サービス、コンサルティング、導入支援など地場ITベンダーのビジネスの創出により、地域のエコシステムの実現を目指すという。
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