米現地時間8月30日、パロアルトネットワークスは、日本を含めた世界9ヵ国（アメリカ、カナダ、ブラジル、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポール、日本）の企業で働く3,000人以上のIT技術者を対象に調査を実施し、「State of Hybrid Workforce Security 2021レポート」を発表した。
コロナ禍の在宅勤務により半数以上の企業でセキュリティ・インシデントが増加と認識
コロナ禍において在宅勤務を実施する中、日本の60％（世界全体：59％）の企業で、セキュリティ・インシデントが増加。また、44％（世界全体：40％）が、在宅勤務を導入した際にセキュリティリスクが増加したと答えているほか、日本の企業の77％（世界全体：61％）が、在宅勤務をサポートするために必要なリモートセキュリティの提供に苦労していると回答しているという。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まった当初は、職場に物理的に出社することができなくても、どのようにして社員が働ける環境を作り、業務を続けていくかが、ほとんどの企業の当面の課題。しかし、急速なリモートワークへの移行によって、企業がセキュリティの課題に直面したことが浮き彫りとなっているとしている。
従業員の満足度は向上したものの、日本では比較的高いマイナスの影響も
在宅勤務になったことによる従業員の満足度を聞いたところ、日本では79％（世界全体：71％）の回答者が、満足度が向上したと回答。しかしその一方で、39％の企業（世界全体：25％）が、在宅勤務が生産性に悪影響を及ぼしていると考えており、日本では在宅勤務による課題を感じる企業が世界と比べて多いことがわかったという。
“リモートワーク対応“から”安全なハイブリッド型勤務“への変革
多くの企業では、急速に導入されたリモートワークのサポートに必要だった“リモートワーク対応”のフェーズは終わっていて、今後は、リモートアクセスを保護する“安全なハイブリッド型勤務”を実現する新しいフェーズに重点を置くために方向転換する必要があるとしている。
本調査では、日本の50％の企業（グローバルは51％）が、リモートワーク時の最大の課題は、包括的なネットワークセキュリティを維持することであると回答。また、81％（グローバルは71％）が今後24ヵ月以内にセキュリティの大部分または完全なクラウドへの移行を計画しており、クラウドで提供されるネットワークセキュリティが、企業にとって重要であることを顕著に示しているという。
【関連記事】
・クラウドシフトは加速も、国内企業の53％はセキュリティに課題【パロアルト調査】
・NRIセキュア、パロアルトネットワークスのXDR製品を活用した新サービスを提供
・パロアルトネットワークス、次世代ファイアウォールの新ハードウェアなどを日本市場で提供へ
