Slackは、三重県庁が庁内のコミュニケーションを効率化および活性化するため、Slackの試験的な導入を一部部署にて開始したことを発表した。
三重県では、社会全体のDXの推進をめざして、一貫したスピード感のある活動を推し進めるため、2021年4月より「デジタル社会推進局」を設置。「行政のDX」と「社会全体のDX」の推進をけん引すべく着任した最高デジタル責任者(CDO:Chief Digital Officer)田中淳一氏指揮のもと、行政の柔軟な働き方を実証するための取り組みを加速しているという。
同県庁内のデジタル化の旗振り役でもあるデジタル社会推進局においては、デジタルでのコミュニケーションを活用した職員の利便性や業務効率の向上を目指している。その取り組みの一環として、同局では2021年8月より、職員間でSlackを試験的に導入。これにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、局全体でリモートワークに取組んだ際にも、Slackを活用して円滑に業務を遂行することができたとしている。
今回の試験導入を通じて、三重県庁は今後デジタル社会推進局に加え、庁内希望部署においてもSlackの導入を目指すこととしていて、コミュニケーションの効率化・活性化を図り、県庁DXの更なる推進につなげていくという。
三重県 CDO 田中淳一氏のコメント
「デジタルコミュニケーションへの転換」を図り、令和3年にも関わらずデジタル化が停滞した「昭和96年状態からの脱却」をすることは、デジタル時代に適応したスピードによる「行政DX」の第1歩目であると考えています。また、行政においても、「自立と責任に基づいた自由で柔軟な働き方」や、「心理的安全性を担保したフラットでオープンな組織」を目指していく必要があり、「デジタルコミュニケーションへの転換」はその礎になると確信しています。「デジタルコミュニケーションへの転換」によって、柔軟な働き方も実現し、創造的な仕事に当てられる時間が増え、職員のウェルビーイングへとつながり、県民サービスの向上を目指していく、それが理想です。
また、Slackの特徴である直感的なUIは、「デジタルコミュニケーションへの転換」を図るにあたり重視したポイントです。直感的なUIによって特に若い職員から新しいコミュニケーションの文化が拡がり、だんだんと大きなウネリになりつつあるのを感じています。三重県の挑戦(試験導入)がキッカケとなり、全国の地方自治体で「デジタルコミュニケーションへの転換」が図られ、「昭和96年状態からの脱却」が進むことを期待しております。
【関連記事】
・セールスフォース・ドットコムとドキュサイン、協業拡大でSlackによる契約コラボレーションなどを実現
・セールスフォース、Slack連携強化などにより「デジタル本社」実現をサポート
・セールスフォースがSlack買収を完了 企業のDXを支える新たなプラットフォームを共同提供へ