パリ・コールのワーキンググループ6（WG6）の共同議長を務めているKasperskyは、共同作業の報告書を2021年パリ平和フォーラムに向けて公開することを発表した。
WG6は、経済協力開発機構（OECD）が2021年2月に発表した報告書「Enhancing the digital security of products（製品のデジタルセキュリティの強化）」で策定された、既存の原則や提言に基づいて作業を進行。報告書では、実用的な行動領域を示したマトリックスを作成し、ICTサプライチェーン全体を通してセキュリティと経済に好影響をおよぼすために、関係者が今できることを示しているという。
特にマトリックスでは、規制機関や国際団体、需要と供給の当事者をはじめとしたあらゆるステークホルダーが行うべき貢献と行動領域が示されているとしている。また、当報告書では、既存のフレームワークのマッピングも行い、優れた実践事例と政策ギャップの両方を明らかにしているという。
同CEO ユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky）氏は、「パリ・コールのサポーターの皆様との共同作業の結果を、ついに共有できることをうれしく思います。世界的なテクノロジー企業である当社のミッションは、持続可能で実効性の高い方法でより安全なデジタル世界を構築するためにコミュニティを後押しし、サイバーセキュリティのレジリエンス強化のために使用できる手段に関して、より良い情報をコミュニティが得られるようにすることです」と述べている。
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