全国2万4,000の郵便局ネットワークを軸にサービスを拡充
持株会社の日本郵政のもと、主要事業会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社を有する日本郵政グループ。社員数は約40万人、全国に2万4,000以上の郵便局を配し、日々扱う郵便物は約6,100万通にも及ぶ。
同グループでは2015年の上場（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社）を機に、さらなる成長・発展を遂げるための中期経営計画「新郵政ネットワーク創造プラン2017」を策定した。その中において、ITの活用および基盤整備は重要な戦略として位置づけられている。小松氏は同グループの特徴的なIT基盤について、次のように説明した。
日本郵政株式会社 取締役兼代表執行役副社長の小松敏秀氏
「郵便・物流や貯金・保険など、我々が展開するサービスのほとんどは、全国の『郵便局』を経由してお客様にご提供している。お客様へのサービス拡充のため、そして社員40万人の業務効率と品質向上のためには、必然的に郵便局を中心に物事を考えていかなければならない。それを根底で支えるIT基盤として、全国の郵便局をはじめとした各拠点の端末約40万台と、各種サービスを処理するシステム群を集約したデータセンターとをつなぐネットワークシステム『PNET』（郵政総合情報通信ネットワーク）がある。これは、日本郵政グループ全体にとってきわめて重要な共有資産だ」
PNETは、全国の郵便局で安全かつ均一なサービスを展開するネットワーク基盤として、約30年前の1987年に運用開始された。以降、ネットワークの更改を繰り返し、2015年には「第5次PNET」としての更改が完了。国内2か所の集約拠点を経由して、各拠点（郵便局）と本番用／バックアップ用それぞれのデータセンターを結ぶ構成となっている。
郵便局で提供されるサービスとして誰もがイメージしやすいのは、やはり郵便物の集荷・配達だろう。日本郵便では、1日あたり約3,000万か所に郵便物を配達しており、全国平均で98.6％という高い送達日数達成率を実現している。こうした業務も、PNETをはじめとした高品質なIT基盤によって支えられている。
