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2026年末まで、日本企業の半数はオンプレミス仮想化基盤のモダナイズに失敗──Gartner発表

 2025年2月26日、ガートナージャパン(以下、Gartner)は、オンプレミスに関する最新の展望を発表。同社は、2026年末まで日本企業の半数が従来型の仮想化基盤の近代化に失敗するとみているという。

 昨今、ベンダーによるメインフレームのサポート終了や、主要な仮想基盤におけるライセンス変更、それにともなうソリューション提案内容の多様化により、既存環境の見直しが進められ、レガシーマイグレーションの議論が活発になっている。

 多くのユーザー企業ではこれまで、サーバー仮想化の選択肢を検討することがほとんどなかったという。そのため、近代化のための代替ソリューションの選択肢として挙げられるコンテナ/Kubernetesやハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)、クラウドサービス上でのVM(仮想マシン)インスタンスを含むコンピューティングの抽象化技術とそのトレンドについての理解に遅れが見られ、合理的な判断に時間がかかっているとのことだ。

 Gartnerは、オンプレミスの仮想化基盤の移行先としてクラウドサービスを選択したとしても、単なる「リフト」に留まり「最適化」「シフト」には至らず、コストは増加すると述べる。また、既存の仮想化基盤だけにフォーカスし、代替テクノロジーを採用したとしても、そのオペレーションの変更が追い付かず、スキルやケイパビリティの不足により重大インシデントに見舞われる恐れがあると注意を呼びかけている。

 同社は、2028年末までに日本のIT部門の70%は、オンプレミスインフラの老朽化対応について予算を超過し、経営層から厳しく追及されるという仮説も立てている。

 「いつもどおり、従来どおりであるから安心・安全」「これまでは特に問題が起きていない」「ITシステムの標準化によって複雑さを避ける」「現在、手に負える範囲にとどめる」といった前例にならった説明や旧来の対応では、近代化を進めるためのITインフラ投資を正当化することはできなくなっているとのことだ。

 従来型のITインフラは、成熟した「枯れたテクノロジー」を用いた基盤であったため、インフラストラクチャとオペレーション(I&O)部門にとっては、コスト低減が第一のミッションだったという。一方、AIや生成AIの実装はインフラレイヤにまで及んでいるとのことだ。AI/生成AIへの投資マインドが高まっており、経営層はレガシーインフラの維持や保守に数十億円の固定費をかけるよりも、新たなビジネスを支える新興テクノロジーへの投資を増やしたいと考えているという。

 また、ベンダーの競争の場と戦略上のフォーカス変化にも目を向ける必要があると同社は指摘。レガシーマイグレーションのソリューションは高額、かつ改修期間の長期化が見込まれる。一方、同社の2025年CIO/テクノロジー・エグゼクティブ・サーベイからは、レガシーインフラや旧来のスタイルのオンプレミス環境で長きにわたって使い続けてきたデータセンターテクノロジーに対して、日本企業のCIOの50%が2025年に投資を減らす意向を示していることが明らかになっているという。

 オンプレミスにまつわる従来の常識や既成概念から脱却し、オンプレミスかクラウドかに関係なくAI/生成AIを活用したプラットフォーム戦略へと転換することがI&Oリーダーに求められると同社は述べる。「戦力外通告」を待たず、ITインフラの近代化にどう取り組んでいくかが今後の企業の存続に関わるとしている。

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