2025年2月12日、ガートナージャパン（Gartner）は、「IT組織はビジネスにおける重要なパートナーとしてITによる価値を提供できる組織への変革が急務である」との提言を発表した。
ビジネス部門のリーダーは、業務を支えるアプリケーションとそれらが生み出すデータの活用により、効率化や最適化にとどまらない成果の獲得を期待していると同社は述べる。一方、ノーコード／ローコード開発プラットフォームの発展、クラウドでサービスとして提供される業務アプリケーションの台頭などを背景に、ビジネス部門主導で導入し、業務改革を進めることも一般化しているという。
こうした状況の中、IT部門の存在意義や価値を証明することが難しくなっているとのことだ。同社が2024年9月に日本国内で従業員数1,000人以上の大企業のIT部門を対象に実施した調査によると、経営層から十分信頼されていると自己評価した回答者の割合は13.3％で、業務アプリケーション利用者から信頼されていると答えた割合は9.7％だった。また、業務アプリケーションによるビジネス成果を獲得できているとした回答者とそうでない回答者の間には、利害関係者との関係性やITに対する姿勢に違いが見られたという。
また、国内の多くのソフトウェアエンジニアリング組織で、ローコード開発ツールやAIといった開発技術の導入が進んでいる。同社の2025年CIO／テクノロジ・エグゼクティブ・サーベイでは、76％の回答者が2025年までにローコード／ノーコード開発プラットフォームを導入予定と回答。2024年6月に実施した別の調査では、ソフトウェア開発において、生成AIの本格的な利用が始まっていることが明らかになっているとのことだ。
多くの日本企業は、「2025年の崖」克服に向け、パッケージアプリケーションの刷新に取り組んできた。標準機能に合わせ、カスタマイズを減らすFit to Standardのアプローチに挑戦する企業が増えている一方で、現行機能をそのまま再現してほしいというエンドユーザーの要望に押し切られてそれが形骸化する例も多く見られるとのことだ。同社は、2028年にかけてビジネス戦略と密接に連動したパッケージアプリケーションの刷新を進め、技術的負債を低減できる日本企業は20％にとどまると述べている。
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