ヴィーム・ソフトウェア古舘社長「2025年度は日本でナンバーワンを」シェア50％に向けてSMBを強化

　ヴィーム・ソフトウェアは4月16日、2025年度事業戦略説明会を開催。2030年に向けて、日本市場でシェア50％を目指す方針であることを明かした。

　同社 執行役員社長 古舘正清氏は冒頭、「日本法人として、国内市場の平均の10倍以上の高い成長ができた」と2024年度の好調を振り返る。具体的に、50社に限定したユーザー会を発足し、年2回交流会を開催したほか、大手エンタープライズ企業や中央省庁のレガシー移行の需要に応える形で新規顧客を獲得できているという。猛威を振るうランサムウェア対策として中堅企業でも導入が相次いだとした。古舘氏によると、日本のFortune500企業（47社）のうち、83％がVeeamを採用しているという。

　グローバルでは、2024年4月にサイバー攻撃におけるデータ復旧を専門に行う「Coveware」を買収。Covewareのサービスを統合する形で、新たに、ランサムウェア攻撃前から実際の被害に遭った際の対応、攻撃後の対応を一貫して提供するサービス「Veeam Cyber Secure Program」を提供開始した。古舘氏は「バックアップツールとして保護するだけでなく、お客様が万が一攻撃の被害に遭ったときに、すぐにデータ復旧できるよう代わりに対応する」と話す。さらに、クラウド上でのバックアップニーズを受け「BaaS（Backup as a Service）」やクラウドストレージサービスを提供開始している。

　その上で、古舘氏は市場トレンドとして「バックアップを人質にとって身代金を要求するケースが日常的に起こっている。バックアップを取っているだけではダメで、復旧に対する体制を整えることが必要」と指摘し、データレジリエンス（データの回復力）の見直しを訴える。有事の際にバックアップがあっても、セキュリティ部門とIT部門の間でどのように復旧するか、対応する体制等が定まっていないために、事業停止が長引く企業が少ないという。そこで同社では、実践型の机上演習プログラムを考案。3～4社の複数社で行う「Table Top eXperience（TTX）」と、個社でより深い内容を扱う「Cyber Resilience Workshop」の2形態を用意しており、順次、提供開始していく予定だ。

　古舘氏は2025年度、日本市場のバックアップ領域でナンバーワンを取ることを掲げる。同社が注力してきたエンタープライズ市場のシェアは優位である一方で、「中堅・中小市場では1番になりきれていない」と話す。その要因として、中堅・中小企業向けのチャネルパートナーへのアプローチが不十分だったと分析し、その体制強化を図る。

　古舘氏は最後に、「日本でのトップシェアが見えてきた。次の目標として、2030年に向けて日本で50%以上のシェアをとること、すべての市場でナンバーワンになることを目指す」と力を込めた。

　次に、同社が2025年度に強化するパートナー戦略、中堅・中小市場の開拓について、執行役員副社長 兼 パートナー営業統括本部本部長 江黒研太郎氏が説明。江黒氏は、競合企業であるArcserve Japanにて設立時から長らく社長を務めた経歴を持つ。同氏は入社理由として「国内だけでなくグローバルでも伸びており、その勢いに驚きながらもワクワクしている」と述べ、期待を寄せた。

　江黒氏はパートナー戦略として3つの拡大を掲げる。1つは、Veeam製品を含めたワンストップでのサポートサービスを提供するパートナーの拡大。2つ目は、マルチクラウドやハイブリッド環境をシームレスでバックアップ統合やオンプレからのクラウド統合にも対応しているとして、クラウドインテグレーターとの連携強化を挙げた。そして3つ目が中堅・中小企業向けパートナーだ。江黒氏は、中堅・中小企業にとって製品を一括で導入するのはコスト負担が大きいとして、「段階的に計画的に導入できることがポイントになる」と話す。同社では、イミュータブルのクラウドストレージ「Veeam Data Cloud Vault」に二次保管することや、オンプレでも保管する「強化Linuxリポジトリ」といった拡張性があるという。「エンタープライズと同等レベルの製品を段階的に導入できる。パートナー様にとっても、1回の商談で終わらない強みを広めていきたい」と強調した。

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