LegalOn Technologies、総額71.4億円の資金調達　OpenAIと戦略的連携も

　2025年7月24日、LegalOn Technologiesは、事業戦略・プロダクト戦略にかかわる記者発表会を開催。シリーズEラウンドとして、総額71.4億円の資金調達を実施したことも発表された。

　今回の資金調達により、「リーガルAIの開発強化」「AIエージェントの自社開発」「グローバル投資の拡大」における取り組みを加速させていくとする。AIにおいては「World Leading Legal AI」を掲げ、法務特化型のAIエージェント「LegalOn Agents」の開発に注力するとのことだ。自然言語によるチャット形式の会話を通して契約書の作成、社内外の情報を参照しての法務相談など、「これまでと質の異なる体験、業務効率の改善を実現したい。法務業務を劇的に良くしていく」と同社 代表取締役 執行役員・CEOを務める角田望氏は述べる。

　法務領域における深い知見、AI利用を前提としたデータベース構造による利便性、弁護士監修のコンテンツなど、同社独自の強みがAIエージェントにも活きているという。また、米国と英国で展開している海外事業においては、2025年度中にAPACへ進出することでグローバル展開を強化していくとのことだ。

　なお、OpenAI社と戦略的な技術連携を行うことも発表された。既に両者の技術チームはコミュニケーションをとりながら連携を進めているとする。

　さらにLegalOn Technologiesにおいても自社開発したAIエージェントを活用するとして、まずは営業担当者が利用していくという。商談中に受け取った顧客からのメールについて、返信文面をAIが生成して自動返信する。過去のメール文面を学習しながら、リスクヘッジとして“AIが自動返信している”という旨も明記されるとのことだ。角田氏は「2027年3月期までに生産性10倍、グループ全体650人のチームで10,000人分のパフォーマンスを出していく」と強調する。

　加えて、シリーズEラウンドにて出資している、みずほ銀行との連携も強化していくという。

　同行におけるDX推進をはじめ、「預金、送金など、われわれの業務は法律の裏打ちが必要な業務だらけだ。法律の枠組みが変化していく中、LegalOn Technologies社にサポートしていただきながら商品を展開していきたい」と同行 副頭取執行役員の石川卓氏は語った。

　「AI時代において、世界をリードする『リーガルAIカンパニー』を目指す。グローバルでも全力で取り組んでいきたい」（角田氏）

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