双日、AI利活用を加速させるべく「AI審議」を開始　日本IBMが策定を支援

　日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は、双日に、AIがもたらすリスクを最小化しながらその成果を最大限に得るための組織やプロセス設計の支援を実施したと発表。その最初の取り組みとして、既存の審議にAI観点を組み込んだ「AI審議」の策定支援を行い、双日は事業特性と日本IBMのベストプラクティスを融合し、実効性を伴った形で、AI利活用を加速させるための審議プロセスを開始したという。

　双日の中期経営計画2026では、成長戦略として「Digital-in-All」を掲げ、全ての事業領域でAIを含むデジタル技術の活用を促進している。同時に、AI活用に伴うリスク（著作権問題、ハルシネーション、倫理問題など）の管理を担保するガバナンス体制を構築し、全社員が安心してAIを活用するための審議プロセスの整備を進めているという。

　日本IBMは、双日のAI活用の加速を担保する仕組みづくりを支えるべく、長年AI開発に携わるデータサイエンティストや日本IBM自身のAIを審査・モニタリングするAI倫理チームなどが参画し、組織やプロセス設計のために、AIガバナンスの構想策定や、仕組み構築の支援を実施した。

支援項目

• ワークショップ形式で部署横断に意見を収集し、AI審議に優先順位を付けたAIガバナンスの構想策定
• 長年にわたってAI開発に携わるデータサイエンティストと戦略コンサルタントが協働し、AIの特性に即した審議質問とリスク評価フレームを設計
• 双日のデジタル推進本部が自律的にAI審議プロセスなどの運用を実行するための伴走

　既存の審議にAI観点を組み込んだAI審議の策定を通じ、AIリスクを事前に認識し適切に対処できる「ガードレール」が双日内に整備されたことにより、事業ユースケースごとのAI導入検討を加速し、AI活用を推進する企業風土が醸成されているという。

　日本IBMは今後、コンサルティングサービスを通じた組織やプロセスの設計支援と、watsonx.governanceなどの製品やソリューションの提供を通じたシステム構築の支援を行い、日本企業のAIガバナンス体制の確立に向けた支援を強化していくとしている。

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