KDDI、13,000名が働く本社に「SmartOfficeNavigator」導入　600の会議室を統合管理

　2025年11月10日、内田洋行は、KDDIが2025年7月に移転した新本社において、社員が業務に応じてオフィス内の働く場を選択できるABW（Activity Based Working）の実現を支援すべく「SmartOfficeNavigator」を導入したと発表した。

　SmartOfficeNavigatorは、約600ヵ所の会議室・ミーティングエリアを統合的に管理。そのうち約420室に、会議室運用管理システム「SmartRooms」を導入したという。加えて、約530台の会議デバイスを整備し、リアルとオンラインを接続することで多様な働き方とコミュニケーションを支援するとのことだ。また、グループ企業間のMicrosoft 365環境連携を強化した。

　KDDIグループ社員・約13,000名が利用するオフィスでは、約600ヵ所の会議室・オープンミーティングエリアをはじめ、個別ブースや役員会議室、セミナールームなどが整備されている。SmartOfficeNavigatorは、会議室・オープンミーティングエリアを統合的に管理し、社員が利用可能な空間や予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる仕組みとして導入された。

　今回の導入では、KDDIグループ各社が利用するMicrosoft 365環境の違いを越えて、関連会社の社員もKDDI本社の共用会議室を検索・予約できる機能を搭載。グループを越えたオフィス利用の利便性が向上したという。

　また、約420室に導入されたSmartRoomsは、予約・入退室管理・サイネージとの連携により空室情報を可視化し、効率的なスペース利用を支援しているとのことだ。残る約180ヵ所の会議室は、SmartOfficeNavigatorと連携し、フロアマップ上で検索・予約や状況確認が可能だという。

　そのほか、会議室およびオープンミーティングエリアには、会議モニター約1,300台と会議デバイス約530台を整備した。これらのエリアには、短時間の立ち話やカジュアルな打ち合わせ、多人数でのディスカッションなどの対話空間が含まれる。各空間では、PCやデバイスの画面をワイヤレス投影・共有する「ClickShare」やオンライン会議用のスピーカー・マイクなどの会議デバイスを導入。加えて、可動式モニタースタンドなどの設備を整えることで、形式や規模を問わずハイブリッド会議を行える環境を構築したとのことだ。

　13階〜14階に集中する約150ヵ所の会議室エリアには、社員の往来が多い4ヵ所7面にサイネージを設置。フロアマップ上で各会議室の予約・空室情報をリアルタイムに表示し、社員がその場で空き会議室を即座に確認・選択できる環境を整えたという。

　これらの仕組みにより、KDDIグループ全体でリアルとオンラインの両面から支援する会議環境が整ったとしている。加えて予約情報や稼働実績も統合され、それらをダッシュボードで一元管理することで、総務部門がオフィス改善やリニューアルを判断するための材料となっているとのことだ。

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