フォーティネット、世界規模でのサイバー犯罪通報報奨プログラムを開始　責任追及が犯罪抑止の鍵に

　フォーティネット（Fortinet）は、犯罪通報プラットフォームのCrime Stoppers International（CSI）と世界規模で連携するほか、サイバー犯罪通報報奨プログラムを開始したことを発表した。

　このサイバー犯罪通報報奨プログラムは、全世界の人々が、察知したサイバー犯罪活動を匿名かつ安全に通報できるよう奨励する仕組みを提供するものだという。

　CSIは同プログラムにおいて、市民やホワイトハットハッカー、 セキュリティ研究者がサイバー脅威に関する情報を共有できる、匿名通報インフラストラクチャを提供するとのことだ。一方、フォーティネットは、通報内容の検証、分析、必要に応じた対応を行い、法執行機関に対して捜査、逮捕、起訴に向けたサイバーセキュリティの脅威インテリジェンスパッケージを提供するとしている。

世界規模での行動喚起

　サイバー犯罪通報報奨プログラムは、地域の防犯に取り組む組織と、サイバーセキュリティの世界的リーダーとのコラボレーションを象徴するものだという。CSIのグローバルネットワークと、フォーティネットの脅威インテリジェンスに関する専門知識を組み合わせることで、実用的で拡張性の高いソリューションを実現したと述べている。

　犯罪の抑止においては、責任追及が鍵になるという。また、サイバー犯罪に対抗するにはチームワークが欠かせないとのことだ。どの組織にとってもサイバー犯罪は単独で解決できる問題ではなく、継続的なインテリジェンスの共有、教育、広範な官民連携が必要だとフォーティネットは述べている。

サイバー犯罪を国際的連携により無力化するための枠組みと体制

　この取り組みを通じて、両者が早期の実現を目指している主なアジェンダは以下のとおり。

地域社会の関与と支援の促進

　官民双方が強力で信頼できる関係を構築し、民間のインテリジェンスと重要インフラを、ネットワークや国境を越えて迅速に連携させることが求められるという。官民連携の成功事例では、透明性と責任追及が重視されており、フォーティネットとCSIのサイバー犯罪通報報奨プログラムは、こうしたアプローチや方向性を共有しているとのことだ。

サイバー犯罪に対する無力化活動の拡大

　攻撃パターンや防御の弱点が顕在化する中、信頼やプライバシーを損なわずに国境を越えて協力するには、迅速さと各国の主権のせめぎ合いに対処することが求められるという。協調的なレスポンスと責任追及によって、場当たり的な協力から拡張可能な無力化への移行における障壁を排除できるとしている。

グローバルなサイバーセキュリティとサイバー犯罪防止のリーダーシップ強化

　フォーティネットはサイバー脅威インテリジェンスを提供し、デジタルの攻撃対象領域全体で幅広く統合され、自動化された防御機能を通じてサイバー活動を可視化するとしている。また、サイバー犯罪を無力化するための取り組みに対する長年のコミットメントに基づき、「犯罪行為は必ず責任を問われる」というメッセージを発信することで、若年層やその他サイバー犯罪者側に取り込まれやすい人々に対し、軽率な行動の抑止力となる情報提供強化の取り組みを積極的に展開していくと述べている。

サイバーセキュリティにおける世界的協力体制の構築

　フォーティネットが同プログラムに提供する知見と経験には、世界経済フォーラムCybercrime Atlasの創設メンバーとして得た経験も含まれるという。『Cybercrime Atlas：Impact Report 2025』は、サイバー犯罪者ネットワークを解体し、大規模なレジリエンスを構築する上で、分野横断的な連携により達成された具体的な進展を紹介しているとのことだ。

　CSIとのサイバー犯罪通報報奨プログラムの取り組みは、政府機関、学術機関、その他の公的組織など、有力な官民組織との長年にわたる協働を基盤としており、サイバーレジリエンス強化に不可欠な要素だとしている。

【関連記事】
・フォーティネット、AIインフラ向けのセキュリティフレームワーク＆データセンター向けファイアウォールを発表
・OTセキュリティの統括責任者が経営幹部に移行　2022年から大きく増加──フォーティネット調査
・FortiOSに「耐量子セキュリティ機能」実装、従来の公開鍵暗号と量子鍵の統合も──Fortinet