内外為替一元化コンソーシアムがリップル活用の送金アプリ「Money Tap」開始

「内外為替一元化コンソーシアム」（以下コンソーシアム）は、分散台帳技術（DLT）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築してきた。そして2017年12月には、米Ripple社の「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させた。

　「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供する。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせているアプリ。指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。

複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては、本邦初となる。

　本コンソーシアム参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指す。

発表に際しコンソーシアム会長でりそな銀行 常務執行役員の鳥居高行氏は「決済の高度化とキャッシュレス化は世界的な潮流。ベンチャーによる試みはあるが、日本で銀行が主体となって進めることに大いに意義がある」と述べた。

またSBI Ripple Asiaの代表取締役の沖田貴史氏は、ブロックチェーン活用によって「フリクションレス」な社会インフラが可能になると述べ、「アジアでは日本はキャッシュレス化は周回遅れであったが、ブロックチェーン活用ではリードするチャンス」と語った。