クライアント仮想化導入済み企業の72.7％が、デジタルワークスペースを導入
クライアント仮想化導入済み企業550名の72.7％が、デジタルワークスペースを導入している。その業務／用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にある。さらに、23.4％の企業が、インテリジェントワークスペースを導入済み、もしくは導入する計画があると回答している。
企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDCではみている。「ストレージ仮想化」「ネットワーク仮想化：SD-WAN」「GPU仮想化」「HCI：ハイパーコンバージドインフラ」などへの関心度は4割～5割と非常に高く、VDI環境化において、安定した技術として定着している。
さらに、今回の調査対象者全員のうち4割超が、「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」「5G環境でのDesktop as a Service」「アプリケーション単位の防御／自動化とVDIの併用」「マイクロアプリとVDI連携」など、次世代のテクノロジーに対し関心を示している。
一方、2019年に国内でも発表されたWindows 10 マルチテナンシー対応のパブリック Desktop as a Service「Windows Virtual Desktop」、「クラウドページング技術」、「次世代仮想化基盤 Azure Stack HCI」など、クラウド関連技術に対する利用要望も高まっている。
デジタルワークスペースが経営／ビジネス課題に貢献したとの回答は6割超え
今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題／ビジネス課題に対する貢献度について、調査分析している。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題／ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は6割を超え、2018年と比較して増加している。
また、その効果を「わからない」と回答したIT管理者は、2018年と比べて、大きく減少、20％台になっている。デジタルワークスペースの「ビジネス課題に対する効果的な使い方」が浸透してきたとIDCではみている。
IDC Japan PC,携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は、「ITサプライヤーとユーザー企業が、先進関連テクノロジーをベースに、デジタルワークスペースを構想し十分に使いこなすことによって、投資対効果、ビジネス課題への適用、事業へのIT活用が向上している。それが満足度向上につながる」と述べている。
今回の発表は、IDCが発行した「2019年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査」に詳細が報告されている。
Q.「あなたの会社／部門で掲げている経営課題／ビジネス課題に対し、デジタルワークスペースがどのように貢献したか、下記の中からそれぞれ選択してください。」
※デジタルワークスペースとは、クライアント仮想をベースに、以下の技術／製品／サービスのいずれかが採用されているものを表す。
- 仮想化デスクトップ／仮想アプリケーションの多重化／複合化
- クライアント環境とモバイル環境を融合した仮想化基盤
- モバイルアプリ／仮想アプリ／Webアプリ／クラウドアプリ
- 多要素認証技術／2経路認証技術／セキュリティ技術
- GPU（グラフィクス）仮想化／モバイル仮想化／ネットワーク仮想化／サーバー仮想化／ストレージ仮想化／ユーザープロファイル仮想化
