NTTグループの日本電信電話、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ、NTT Ltd.と、米ラスベガス市は、現在共同で推進している「スマートシティプロジェクト」の導入エリア拡大を発表した。
「スマートシティプロジェクト」は、2019年夏からコミュニティ・ヒーリング・ガーデンとラスベガス通りの一部ですでに導入されている。2020年夏にはボブ・バスキン・パーク、ロータリー・パーク、スタパック・パーク、エセル・ピアソン・パークへ拡大し、2020年末までにはさらに6つの公園への展開を予定している。
これまでのイノベーション地区での取り組みでは、逆走件数の減少など交通状況の改善がみられた。今後は、公園など市内設備の安全状況や保全状況の問題点をリアルタイムで通知するソリューションへと拡大し、市民や観光客の安全性や快適性をさらに追求していく。
また、同市が掲げる「スマートパーク・イニシアティブ(スマートパーク事業)」の一環として、この取り組みによって市民の安全を確保する。同時に、職員がリアルタイムで公園の利用状況を把握し、公園運営や保全について、より多くの情報に基づいた意志が決定できるようになる。
同市に導入されたソリューションは、NTTの「コグニティブ・ファウンデーション」のシステム構成に基づいて構築。デバイスやネットワークからクラウドまで、ICTリソースのリモートでの作成・管理・運営を可能にしている。